１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、アメリカの今後の政策動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

　このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。

　これらにより当事業年度における売上高は1,113,684千円（前期比16.7％減）、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は64,477千円（前年同期より14,902千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益6,636千円と支払利息等の営業外費用4,076千円を計上し、経常損失は61,916千円（前年同期より16,333千円減）となりました。当期純損失は、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上により、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより7,896千円（前年同期より55,886千円増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円（前期比26.7％減）、セグメント利益は31,459千円（前期比56.9％減）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）486,475千円（前年同期比28.3％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）132,714千円（前年同期比26.3％減）、東北エリア（仙台支店１支店）210,511千円（前年同期比23.0％減）となりました。

 

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、売上高は187,901千円（前期比31.7％増）、セグメント利益は27,809千円（前期比1,851.4％増）となりました。

 

（材料販売）

　材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は96,080千円（前期比52.3％増）、セグメント利益は6,291千円（前年同期はセグメント損失1,018千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は318,088千円となり、前事業年度末と比べ50,461千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,977千円、売掛金が8,905千円増加した一方で、棚卸資産が27,507千円千円減少したことによるものであります。固定資産は416,969千円となり、前事業年度末と比べ3,246千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が46,529千円、長期前払費用が5,872千円減少した一方で、繰延税金資産が46,657千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は735,057千円となり、前事業年度末と比べ47,214千円増加いたしました。

 

（負債）

　当事業年度末における流動負債は251,469千円となり、前事業年度末と比べ52,376千円増加いたしました。これは主に買掛金が9,096千円、短期借入金が30,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、契約負債が8,605千円増加した一方で、未払費用が3,859千円減少したことによるものであります。固定負債は222,261千円となり、前事業年度末と比べ2,733千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,884千円、リース債務が3,819千円増加した一方、預り敷金保証金が2,970千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は473,731千円となり、前事業年度末と比べ55,110千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は261,326千円となり、前事業年度末と比べ7,896千円減少いたしました。これは当期純損失7,896千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度末は39.1％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、120,982千円（前事業年度末52,004千円）であり、前事業年度末と比較し68,977千円の増加となりました。

 

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,844千円（前事業年度は12,266千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純損失53,594千円、有形固定資産売却益の計上11,937千円、売上債権の増加12,039千円の一方で、減価償却費30,301千円、棚卸資産の減少27,507千円、仕入債務の増加9,193千円、その他の増減11,519千円により資金が増加したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は25,175千円（前事業年度は6,025千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入29,059千円により資金が増加したものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は40,958千円（前事業年度は37,625千円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額30,000千円、長期借入金の借入による収入50,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出38,108千円により資金が増加したものであります。

 

（４）今後の見通し

　次期につきましては、３期連続の営業損失の発生からの脱却を図るべく、各部署において全体の情報共有化と、支店長を中心とした拠点体制を維持し、自社工場で生産するタイルパネルの拡販を図りながら一般消費者及び建築業者への営業展開を行ってまいります。また、物価高による消費者マインドの動向を見極めながら営業活動を行い、継続して営業部社員の人材の確保と育成に努めてまいります。

　これらにより、次期の売上高1,249,500千円（前期比12.2％増）、営業利益18,032千円（前年同期より82,510千円増）、経常利益16,395千円（前年同期より78,312千円増）、当期純利益 207,487千円（前年同期より215,383千円増）を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

　しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。

　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、その他にも売却の決定した資産の現金化が見込まれることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

　従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。

　「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,048千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産112,872千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,038千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

１．商品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。