○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も45.5％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2023年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.2％の24.8兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比104.8％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.4％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も40.0％（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和５年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、2024年９月30日に連結子会社化した、ルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったことにより、売上高1,167,778千円（前年同期比25.7％増）、営業利益23,100千円（前年同期比53.3％減）、経常利益17,837千円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,047千円（前年同期比82.8％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

 

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」も提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、デバイスやブラウザを横断してユーザーの行動を可視化する機能「クロスデバイス分析」において、日次で分析を可能とする「AI推定クロスデバイス分析」の提供を開始いたしました。「AI推定クロスデバイス分析」の提供によりデバイスやブラウザを横断した広告の費用対効果の可視化やカスタマージャーニーの正確な把握が可能となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は710,568千円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は53,179千円（前年同期比62.0％増）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収によりセグメント売上高は減収となりましたが、経費の削減によりセグメント利益については増益となりました。

また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。

 

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも注力しており、従来のプラットフォーム開発からECサービスの垂直統合モデルの構築を目指し、ビジネスを展開しております。特に、中期経営方針「VISION2027」の戦略においては、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」の継続開発など収益性の改善を目指しております。

 

当第１四半期連結累計期間においては、大規模EC向けの構築要件に特化したパッケージサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発に注力し、2024年12月に「定期購入EC」に対応した大規模EC向け構築・運用サービス「EC-CUBE Enterprise Subscription」、2025年１月に「BtoB EC」に対応した「EC-CUBE Enterprise BtoB」をそれぞれリリースいたしました。大規模EC案件でニーズが高い「定期購入EC」や昨今のDX需要により多くの企業に採用されている「BtoB EC」をあらかじめ搭載することで、大規模EC構築案件の受注促進を図っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は459,220千円（前年同期比111.3％増）、セグメント損失は30,079千円（前年同期は16,856千円のセグメント利益）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加、営業・開発・管理体制の拡充及びのれん償却費増加等により、セグメント損益については減益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高には、2024年９月30日に連結子会社化したルビー・グループ株式会社及びその子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の売上高が含まれております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,318,416千円となり、前連結会計年度末に比べ78,242千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が104,501千円増加したことや未収入金が108,961千円増加した一方、税金や配当金の支払い、子会社株式の追加取得により現金及び預金が137,171千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は1,226,443千円となり、前連結会計年度末に比べ57,828千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が49,022千円、投資有価証券が3,461千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,544,860千円となり、前連結会計年度末に比べ20,413千円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,253,263千円となり、前連結会計年度末に比べ130,421千円増加いたしました。これは主にEC運用代行事業における決済会社からの預り額が増加したことにより、預り金が219,955千円増加したことや未払金が54,736千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は448,385千円となり、前連結会計年度末に比べ18,231千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が18,231千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,701,649千円となり、前連結会計年度末に比べ112,190千円増加いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,843,210千円となり、前連結会計年度末に比べ91,776千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当48,065千円により利益剰余金が減少、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が50,274千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年１月17日の「2025年９月期通期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）