○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の下、緩やかな回復基調の動きが見受けられました。一方で、国際的な地政学リスクを背景とした資源燃料価格の高止まりや継続的な物価上昇による消費マインドの減速など、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、原油及び原材料価格の高騰や、2024年問題への対応、底堅く推移していた消費関連貨物に反転の動きが見られるなど、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けてROE8.0％以上を目指すため、２年目となる中期経営方針「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」に基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化を推進し、安定的な成長に努めてまいりました。また、お客様の総合窓口となるべくロジスティクス及び貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へのシフトを図るなど、成長性、収益性、資本効率のバランスの取れた施策の展開を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,416億84百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は247億13百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は249億78百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億92百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

 

当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

①輸送事業

輸送事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送と共に、ロジスティクス及び貸切輸送の拡大に努めたほか、優位性が異なる同業他社との連携や非効率な地域を補完し合うオープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）を通じて、他社との協業を推進しつつ長期的かつ継続的な輸送品質の保持にも努めてまいりました。中核会社である西濃運輸株式会社では、長距離・高重量帯に強みを持つ混載輸送の継続的かつ安定的な提供に加え、貸切やメガエキス、ハコベルなど多種多様な集配力の提供によりお客様の利便性の向上に貢献することで、取扱貨物量の確保に努めました。同時に、2024年問題に対応した届出運賃の適用やkg単価・物量相関データ活用による適正運賃収受に継続的に取り組んでまいりました。また、ロジスティクスにおいては、10月よりグループインしたＭＤロジス株式会社との協業を進めてまいりました。

この結果、売上高は4,031億72百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は167億96百万円（前年同期比24.1%増）となりました。

 

②自動車販売事業

自動車販売事業における乗用車販売では、半導体不足に伴う供給制限からの回復を受けて好調となった前年に対する反動や、メーカーの認証不正による出荷停止の影響により、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、新車販売の減少に伴い下取り車も減少したことから、中古車販売台数も前年実績を下回りました。一方で、ミニバンやSUVなどの高価格帯の新車の販売が好調に推移したことや、中古車オークション相場の価格上昇、及び車検・点検・整備・修理など、引き続きお客様へのアフターサービスに注力したことなどから、業績は堅調に推移しました。

トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題により停止されていた一部車型の出荷が再開し、大型車や中型車の販売が好調に推移したことから、新車販売台数は前年実績を上回りました。

この結果、売上高は880億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は64億41百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

 

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙販売が好調に推移するなどし、売上高は290億89百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は９億51百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

 

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域において利用価値が高い事業へのトランスフォームを進めております。

この結果、売上高は17億42百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は12億78百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

 

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は196億78百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億33百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、7,759億66百万円と前連結会計年度末に比べ864億41百万円の増加となりました。ＭＤロジス株式会社のグループインにより固定資産が増加したことや西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などにより建設仮勘定が増加したことなどが主な要因であります。負債については、3,233億９百万円と前連結会計年度末に比べ693億61百万円の増加となりました。資金調達のため短期借入金が増加したことや繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,526億57百万円と前連結会計年度末に比べ170億79百万円の増加となりました。ＭＤロジス株式会社のグループインにより非支配株主持分が増加したことなどが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の減速、アメリカの今後の政策など、わが国の景気を下押しするリスクや懸念材料もあり、依然として不透明な経営状況が続くと予想されております。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。

このような情勢において、輸送事業では、２年目となるロードマップ2028の目標達成に向けて、引き続き、自社のみの最適化ではなく、Ｏ.Ｐ.Ｐ.の概念に沿い、企業や業界の垣根を超えた様々なパートナーと共創し、チーム一丸となって「Green物流」を実現するため邁進してまいります。また、下期よりグループインしたＭＤロジス株式会社との協業を深め、成長領域のロジスティクスに注力し「ロジのセイノー」へトランスフォームを加速して、更なる高付加価値化を拡伸してまいります。

自動車販売事業の乗用車販売では、営業支援システムにより、定期的な入庫や代替を提案するなど、お客様の生活に寄り添った販売・サービスに注力し更なる信頼を獲得することで、顧客の維持増加に繋げてまいります。また、働き方改革や環境整備により利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成に努めてまいります。

トラック販売では、供給制限の緩和や出荷再開により、お客様のご要望に応じた対応が可能となったことから、新車販売はもとより中古車販売、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、増販を目指してまいります。加えて、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。

その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、乗用車販売と同様に整備士の定着・採用にも繋げてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

当社グループの経営理念である「会社を発展させ、従業員を幸福にする」のもと、「働く人が誇りを持てる、魅力ある企業」を造り、お客様、協業先様、社会、環境そして従業員家族の未来と幸せに貢献することで、更なる成長を目指してまいります。

なお、2024年11月12日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,292百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,188百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,245百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

 

（１）自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

① 決議内容

 

（注１）取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、10.66％（小数点以下第三位を四捨五入）です。なお、取得する株式の総数の所有割合は11.53％です。

（注２）取得する株式の総数は、2025年２月３日開催の取締役会において決議された取得する株式の総数の上限株数です。

（注３）取得価額の総額は、2025年２月３日開催の取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額です。

（注４）取得することができる期間は2025年２月４日から2025年４月30日までです。

（注５）買付予定数を超えた応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、上記の取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。

② 当該決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等

　該当事項はありません。

 

 

（３）  買付け等の概要

① 日程等

 

 

② 買付け等の価格

　普通株式１株につき、2,091円

 

③ 買付予定の株券等の数

（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（20,000,000株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（20,000,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い買付け等の期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

 

④ 買付け等に要する資金

　41,872,519,000円

（注）買付予定数（20,000,000株）を全て買付けた場合の買付代金に、買付手数料及びその他費用（本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用）の見積額を合計したものです。

 

⑤ 決済の開始日

　2025年３月28日（金曜日）

 

（資金の借入）

　当社は、自己株式の公開買付けを目的とした資金の借入を以下のとおり予定しております。

（１）借入先　　　　　㈱三菱UFJ銀行

（２）契約形態　　　　コミットメントライン

（３）借入金の使途　　買付け等に要する資金に充当するため

（４）契約日　　　　　2025年３月６日（予定）

（５）借入枠設定期間　2025年３月６日から2026年２月２日（予定）

（６）利率　　　　　　全銀協国内円TIBORにスプレッドを加算した利率

（７）担保　　　　　　なし

（８）借入金額　　　　50,000百万円（上限）

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月３日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は資金の借入を予定している。

 

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上