１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～12月31日）における国内経済は、企業収益の改善に伴う雇用環境と所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しました。加えて、訪日外国人旅行者の増加によりインバウンド需要の拡大が継続し、サービス業や観光産業において経済活動が更に活発化しました。
一方で、世界的な地政学的リスクの高まりや世界経済の成長鈍化、金利・為替の変動などによる影響により、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感が漂っております。物価上昇の長期化が続く中、消費者の生活防衛意識が高まり、消費の二極化が顕著になるなど、引き続き注視の必要があると認識しています。
こうした中、当社グループは「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け、現中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。重点戦略である「高感度上質戦略」、「個客とつながるCRM戦略」、「連邦戦略」、「まち化戦略」を着実に推進する中、2024年11月には次期中期経営計画（2025年度～2030年度）を策定しました。「マスから個へ」のビジネスモデルの変革と“館業”から“個客業”へのスイッチに向けて、フォアキャスト視点で現中期経営計画の最終年度として各事業の再生と進化を継続するとともに、バックキャスト視点で次期中期経営計画に向けた取り組みに先行着手しております。
国内百貨店においては、首都圏店舗が引き続き好調に推移したことに加えて、地域店舗についても福岡や札幌、名古屋などの地方大都市店舗を中心に総額売上高が伸長し、収益拡大いたしました。また、顧客基盤拡大の取り組みとして、エムアイポイントを活用したキャンペーンの実施などにより、デジタル会員（三越伊勢丹アプリ会員含む）の新規獲得が好調に推移し、当社が識別できる顧客（以下、識別顧客）の数が増加しました。
グループ関係会社では、景気回復を背景に企業活動が活発化し、BtoB外販活動による売上が好調に推移しました。合わせて、グループ業務の内製化を推進しております。次期中期経営計画に向けた取り組みとして、百貨店で識別化した個客に対して、各社がグループならではの価値を提供するためのユニークポイントの磨き上げを進めております。
サステナビリティの取り組み（※）では、2023年度に見直した４つの重点取り組み（マテリアリティ）それぞれにKPIを設定しました。その中でも、当社グループらしさのある「ひとの力の最大化」は、企業理念のミッション「こころ動かす、ひとの力で。」にもある通り、「ひとの力」こそが、イノベーションを生み出す最大の源泉と捉え、「生涯CDP」「DE＆I」「こころが弾む企業風土づくり」をテーマに取り組んでおります。このようなグループ全体でのサステナビリティの取り組み推進やコーポレートサイトのリニューアルなどによる情報開示の見直しにより、当社はESG（環境・社会・ガバナンス）投資における世界的な評価指標である「MSCI ESG格付け」において、2024年12月時点で初めて最上位の「AAA」を獲得しました。また、「大和インターネットＩＲ表彰2024」のサステナビリティ部門で優秀賞を受賞しました。今後も、経営計画とサステナビリティの取り組みをリンケージさせて、グループ全体で更に推進してまいります。
※サステナビリティの取り組みに関する具体的な内容については2024年11月に発行した「三越伊勢丹ホールディングスサステナビリティレポート2024」を参照
当社グループは、One Bangkok Company Limitedと共同で、バンコク中心部で最大の複合開発プロジェクトである「One Bangkok」のオフィス事業および小売事業に参画しており、2024年10月に、小売事業の「MITSUKOSHI DEPACHIKA」がソフトオープンいたしました。日本の百貨店由来のデパ地下を展開することで、日本の百貨店として期待される「日本食」や「おもてなし」を軸に、引き続きタイ・バンコクのお客さまにも愛される店づくりを行っていきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は417,450百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は59,939百万円（前年同四半期比46.4％増）、経常利益は66,043百万円（前年同四半期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,479百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
当第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～12月31日）における国内百貨店は、伊勢丹新宿本店や三越銀座店を中心に入店客数が伸長し、入店客数の全店計が前年を上回りました。その中で、年末商戦にて打ち出した様々なキャンペーンや品揃えの拡充が奏功し、ラグジュアリーブランドのほか、秋冬物の衣料品や化粧品などの幅広いアイテムの売上が好調に推移しました。その結果、免税売上高の大幅な伸長に加えて、外商やエムアイカード会員などの識別顧客による売上も拡大しました。
当社グループでは、上質で豊かな生活を求めるお客さまの消費ニーズにお応えする「高感度上質戦略」を推進しており、伊勢丹新宿本店や三越銀座店のリモデルにより新規に導入したコンテンツ・MDが好調に推移しました。地域百貨店においては、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店との連携による「拠点ネットワーク戦略」の取り組みを引き続き強化したことで、売上が拡大しております。合わせて、サステナブルなモノやコトをご紹介する「think good」は、グループ全社で取り組みを強化しており、今後はより当社グループらしい独自性の高い取り組みの拡大を目指します。「個客とつながるCRM戦略」としては、両本店のお得意様向けのご招待会（伊勢丹新宿本店「丹青会」、三越日本橋本店「逸品会」）に加えて、各店で上位個客に向けた独自のおもてなし企画を実施しました。
免税売上高については、ラグジュアリーブランドのハンドバッグや宝飾品などの付加価値の高い商品に加えて、化粧品やベビー子供用品も好調に推移しました。その結果、首都圏の都心店舗だけでなく地域店舗においても前年実績を大きく上回り、国内百貨店計で当第３四半期連結累計期間の過去最高額を更新しております。
オンライン事業については、化粧品の「meeco」や「三越伊勢丹ラグジュアリーオンラインストア」などのカテゴリー別のサイト売上が前年実績から大幅に伸長し、オンライン事業全体の売上が堅調に推移しました。合わせて、販管費コントロールの取り組みを引き続き強化したことで、大幅に収益が改善しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、首都圏の株式会社三越伊勢丹が引き続き大幅な増収となり、地域百貨店計の総額売上高も前年実績を上回りました。
経費面については、全国の店舗での徹底した「百貨店の科学（収支構造改革）」の効果により固定費の圧縮や売上連動経費の抑制などの販管費コントロールが進展しました。この結果、首都圏店舗のみならず地域百貨店計においても営業利益が大幅に拡大しております。
海外店舗の当第３四半期連結累計期間（2024年1月1日～９月30日）では、昨年度レストランをリモデルオープンした米国三越の売上が好調で、前年実績を大きく上回りました。また、マレーシアにおいても、先行してリモデルオープンしたKLCC店の食品エリアが全体を牽引し、売上が堅調に推移しております。
このセグメントにおける売上高は347,841百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は49,865百万円(前年同四半期比45.8％増)となりました。
②クレジット・金融・友の会業
株式会社エムアイカードは、割賦手数料やアクワイアリング収入の拡大を中心に、売上が前年実績を上回り、当第３四半期連結累計期間において増収となりました。また、昨年度に続き収支構造改革の推進効果が奏功し、販管費の抑制につながっております。これにより第２四半期連結累計期間に続き増益となりました。なお、この分野における成長戦略として、新たな金融サービスである伊勢丹新宿本店時計売場における商品保証サービスは当初計画の加入率を達成し、新規カード入会にもつながるなど、将来の事業拡大に貢献しております。百貨店事業を通じてつながったすべての識別顧客の暮らし全般に関わるご要望にお応えするべく、今後も金融サービスのラインアップを拡充してまいります。
このセグメントにおける売上高は25,675百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は5,564百万円（前年同四半期比88.6％増）となりました。
③不動産業
不動産業は、新宿エリアの保有物件におけるテナントの入れ替えにより賃料収入が増加し、増収増益となりました。高品質な内装や家具製作を強みとする株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインでは、外部の大型開発案件のホテルやオフィス、ブランドショップ改装の施工を中心に売上が拡大し、増収となりました。
このセグメントにおける売上高は20,596百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は2,605百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業や食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、物価上昇局面において、販管費コントロールを徹底するとともに、「連邦戦略」の取り組みを強化しました。三越伊勢丹のグループ力を活かしたプライベートブランドの販路拡大やOEM受注拡大、エムアイカード会員に向けたキャンペーンの実施などに取り組んでおります。2024年11月にはJR埼京線十条駅の再開発地区に「クイーンズ伊勢丹十条店」が新規オープンしました。
旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、国内旅行では毎年恒例のチャータークルーズ催行、海外旅行では独自の欧州リバークルーズの増発に加えて希少性の高い特別企画旅行を展開しました。加えて、円安傾向や海外での物価高の影響を受けながらも原価管理と販管費コントロールを徹底したことにより、大幅な増収増益となりました。
広告・メディア事業の株式会社スタジオアルタは、百貨店の広告メディア販売事業（屋外広告・デジタルサイネージ等）が引き続き堅調に推移しました。また、グループ会社の広告制作を集約して統合させた効果が継続し、大幅な増収増益となりました。
このセグメントにおける売上高は72,989百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は1,693百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,236,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,197百万円増加しました。これは主に、季節要因により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものです。
負債合計では635,270百万円となり、前連結会計年度末から10,991百万円増加しました。これは主に、季節要因により支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
また、純資産は601,030百万円となり、前連結会計年度末から206百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものです。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年11月13日公表の連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、608百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、237百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額211百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、525百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、100百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。