１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況…………………………………………………………………２
（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況…………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………６
四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………７
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、「移動」と「まち創造」２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現することを長期ビジョンとした「京急グループ第20次総合経営計画」に基づき、各事業を推進しました。
以上の結果、営業収益は2,111億８千５百万円（前年同期比5.3％増)、営業利益は273億５千６百万円（前年同期比17.1％増)、経常利益は257億９千８百万円（前年同期比13.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億１百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期の鉄道旅客運賃の改定および京浜急行バス㈱の一般路線等での運賃改定に加え、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は893億６千８百万円（前年同期比9.3％増)、営業利益は169億４千６百万円（前年同期比64.9％増）となりました。
不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が減少したことなどにより、減収となりました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は316億４千５百万円（前年同期比14.2％減)、営業利益は39億３千４百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、増収となりました。また、「京急 ＥＸホテル みなとみらい横浜」を開業し、好調に推移しました。
レジャー関連施設業では、前期に「ホテル京急油壺観潮荘」の営業を終了したことなどにより、減収となりました。また、当社および㈱長野京急カントリークラブが運営する長野京急カントリークラブ事業は、会社分割により、ペイシャンスゴルフクラブ㈱が承継しました。
以上の結果、営業収益は234億９千３百万円（前年同期比6.1％増)、営業利益は39億２千７百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
流通事業
百貨店業では、外商売上の増加などにより、増収となりました。
ショッピングセンター業では、都内店舗を中心としたショッピングセンターの売上が好調に推移したことなどにより、増収となりました。
ストア業では、株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は610億４千５百万円（前年同期比11.2％増）となったものの、㈱京急ストアにおける人件費および水道光熱費の増加などにより、営業利益は16億５千９百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
その他
その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。
以上の結果、営業収益は274億３千５百万円（前年同期比5.9％増)、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物や建物及び構築物の増加などはありましたが、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ574億７千３百万円減少しました。
負債は、未払法人税等および未払金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ710億１百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ135億２千７百万円増加しました。
2025年３月期の通期連結業績予想については、2024年11月８日に開示した内容を変更しておりません。
詳細については、本日公表の「2025年３月期第３四半期 決算補足説明資料」をご覧ください。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前年四半期及び前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。