○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

[期中レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、中東・ウクライナを中心とした不安定な国際情勢による原料価格高騰や燃料費高騰のみならず、円安による輸入価格上昇の影響で、物価高騰が収束せず、極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により好影響を受ける業種がある一方、総じて多くの業種においては、人手不足や急激な物価高騰に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間での業績は売上高883億61百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益38億97百万円(同8.5%増)、経常利益41億40百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億15百万円(同8.9%増)となりました。

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

なお、当第3四半期連結会計期間(2024年10月~12月)における連結損益の主要項目は、下記のとおりとなっております。

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2024年10月 1日

  至 2024年12月31日)

対前年比率

区分

金額(千円)

金額(千円)

(%)

売上高

29,127,173

33,349,231

114.5

売上原価

23,537,351

26,931,100

114.4

売上総利益

5,589,822

6,418,130

114.8

販売費及び一般管理費

4,119,642

4,811,168

116.8

営業利益

1,470,179

1,606,961

109.3

営業外収益

96,609

93,595

96.9

営業外費用

6,261

5,237

83.6

経常利益

1,560,528

1,695,319

108.6

特別利益

24,482

特別損失

970

税金等調整前四半期純利益

1,584,040

1,695,319

107.0

法人税等

522,815

554,374

106.0

四半期純利益

1,061,224

1,140,945

107.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,061,224

1,140,945

107.5

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

① 四半期連結貸借対照表に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億15百万円増加し、673億14百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産51億55百万円増加、商品及び製品25億41百万円増加、現金及び預金30億75百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ39億15百万円増加し、285億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金50億88百万円増加、電子記録債務8億48百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、388億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億51百万円増加によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

四半期要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

  至 2024年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,829,206

4,171,558

減価償却費

709,805

720,011

賞与引当金の減少額

△575,387

△489,544

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△9,936

19,778

売上債権の増加額

△5,267,860

△5,130,861

棚卸資産の増加額

△1,726,830

△2,559,217

仕入債務の増加額

6,543,902

4,221,835

未払消費税等の減少額

△19,484

△274,100

法人税等の支払額

△1,448,632

△1,433,168

その他の営業活動によるキャッシュ・フロー

145,003

276,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,179,785

△477,257

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,065,902

△1,285,186

有形固定資産の売却による収入

885

4,159

投資有価証券の取得による支出

△190,444

△521,842

投資有価証券の売却による収入

34,242

投資有価証券の償還による収入

300,000

その他の投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,365

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,279,827

△1,468,627

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△118,890

△87,139

配当金の支払額

△909,354

△1,064,682

その他の財務活動によるキャッシュ・フロー

△86

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,028,332

△1,151,988

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額

△128,374

△3,097,873

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

8,646,576

10,588,653

Ⅵ 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,185

Ⅶ 現金及び現金同等物の第3四半期末残高

8,518,202

7,512,964

 

 

 

 

この四半期要約連結キャッシュ・フロー計算書は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書作成方法に準拠した手順により作成されております。

 

当第3四半期連結累計期間におきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少は30億97百万円となり、当第3四半期連結会計期間末の資金は75億12百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増減は、前第3四半期連結累計期間が21億79百万円増加であったのに対して、当第3四半期連結累計期間は4億77百万円減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、前第3四半期連結累計期間が12億79百万円であったのに対して、当第3四半期連結累計期間は14億68百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、前第3四半期連結累計期間が10億28百万円であったのに対して、当第3四半期連結累計期間は11億51百万円となりました。

 

第3四半期連結累計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

 

2023年12月期

2024年12月期

2024年3月期

時価ベースの自己資本比率

(株式時価総額/総資産)(%)

63.58

73.58

72.10

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※1

自己資本比率(自己資本/総資本)(%)※2

56.93

57.64

60.00

※1 インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

※2 当社グループの主たる営業活動である食品軽包装資材卸売業におきましては、年末が最需要期であるため、第3四半期末である12月31日の売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産)及び棚卸資産が増加する傾向にあります。そのため、総資産(総資本)が増加して、連結会計年度末(3月31日)に比較して、自己資本比率が低くなる傾向があります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期においては、原料価格や燃料費高騰によるコスト増加が懸念されており、連結業績予想では、その影響を見込んでおります。ただし、今後の動向次第で当想定は大きく変動する可能性がありますので、今後の業績動向を踏まえ、当予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,650,577

7,574,889

受取手形、売掛金及び契約資産

18,327,355

23,483,303

商品及び製品

5,539,559

8,081,011

仕掛品

91,209

122,734

原材料及び貯蔵品

178,099

191,302

その他

584,275

541,533

貸倒引当金

△26,652

△26,156

流動資産合計

35,344,424

39,968,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,417,241

5,637,561

土地

11,366,080

11,939,286

その他(純額)

1,957,322

2,185,292

有形固定資産合計

18,740,644

19,762,140

無形固定資産

 

 

その他

647,538

545,206

無形固定資産合計

647,538

545,206

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,429,222

5,892,937

長期貸付金

202,365

投資不動産(純額)

274,017

270,897

繰延税金資産

664,959

658,987

その他

256,592

271,673

貸倒引当金

△61,316

△56,428

投資その他の資産合計

6,765,841

7,038,066

固定資産合計

26,154,024

27,345,412

資産合計

61,498,449

67,314,031

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,595,552

13,684,339

電子記録債務

10,197,556

9,349,026

未払法人税等

794,358

699,691

賞与引当金

1,271,243

782,175

その他

2,178,189

2,313,260

流動負債合計

23,036,900

26,828,492

固定負債

 

 

長期未払金

10,810

10,810

リース債務

151,819

217,955

繰延税金負債

527,344

572,406

退職給付に係る負債

804,383

813,220

その他

66,573

70,072

固定負債合計

1,560,931

1,684,465

負債合計

24,597,832

28,512,957

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,724,518

1,724,518

資本剰余金

1,858,290

1,884,812

利益剰余金

34,064,996

35,816,616

自己株式

△1,355,698

△1,341,846

株主資本合計

36,292,106

38,084,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

703,110

801,778

退職給付に係る調整累計額

△94,599

△84,805

その他の包括利益累計額合計

608,511

716,972

純資産合計

36,900,617

38,801,073

負債純資産合計

61,498,449

67,314,031

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

売上高

81,444,548

88,361,526

売上原価

65,594,670

70,986,106

売上総利益

15,849,877

17,375,420

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

2,028,611

2,240,800

給料及び手当

4,499,637

4,992,212

賞与引当金繰入額

558,802

726,404

退職給付費用

132,873

130,842

その他

5,039,078

5,387,888

販売費及び一般管理費合計

12,259,004

13,478,148

営業利益

3,590,873

3,897,271

営業外収益

 

 

受取利息

47,495

48,847

受取配当金

35,220

43,882

仕入割引

95,916

104,521

受取賃貸料

32,506

30,271

その他

44,979

32,667

営業外収益合計

256,118

260,190

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

12,327

9,075

その他

7,218

7,941

営業外費用合計

19,546

17,016

経常利益

3,827,445

4,140,444

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31,113

受取保険金

24,482

特別利益合計

24,482

31,113

特別損失

 

 

災害による損失

22,722

特別損失合計

22,722

税金等調整前四半期純利益

3,829,206

4,171,558

法人税等

1,243,496

1,356,373

四半期純利益

2,585,710

2,815,184

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,585,710

2,815,184

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

2,585,710

2,815,184

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

216,830

98,667

退職給付に係る調整額

9,471

9,794

その他の包括利益合計

226,301

108,461

四半期包括利益

2,812,012

2,923,646

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,812,012

2,923,646

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年 4月 1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

709,805千円

720,011千円

 

3.補足情報

販売実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当第3四半期連結累計期間における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

区分

商品

食品容器

トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他

フィルム・ラミネート

ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他

紙製品・ラベル

印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他

機械・設備資材・消耗材

包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他

段ボール製品

段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他

その他

トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他

 

区分

前第3四半期連結累計期間

金額(千円)

当第3四半期連結累計期間

金額(千円)

前年同期比

(%)

食品容器

32,719,878

36,955,108

112.9

フィルム・ラミネート

17,369,854

18,636,797

107.3

紙製品・ラベル

10,469,523

10,787,235

103.0

機械・設備資材・消耗材

14,876,201

15,953,119

107.2

段ボール製品

4,359,435

4,343,698

99.6

その他

1,649,654

1,685,566

102.2

合計

81,444,548

88,361,526

108.5

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2025年2月4日

 

株式会社高速

 

取締役会 御中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

仙 台 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

澤田 修一

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福士 直和

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社高速の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。