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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
（１）当四半期の経営成績の概況
①当期の経営成績
売上高は258億80百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、2024年４月に薬価改定があったものの販売数量が増加したことにより増収となり、「イズカーゴ®点滴静注用10mg」も好調に推移しましたが、腎性貧血治療薬の減収等により、製品売上高は減収となりました。また、契約金収入および受託製造売上が減少したことなどにより、前年同期に比べて減収となりました。
また、積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は18.7％増加し99億25百万円（前年同期比15億66百万円増）となりました。
これらの結果、営業損失は７億54百万円（前年同期は78億９百万円の営業利益）、経常損失は13億80百万円（前年同期は73億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億76百万円（前年同期は51億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上しております。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
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|
売上高 |
33,718 |
25,880 |
△23.2 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
7,809 |
△754 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
7,388 |
△1,380 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,160 |
△576 |
－ |
②主な売上
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
％ |
|
|
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト® |
13,995 |
14,177 |
1.3 |
|
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用 |
3,969 |
4,456 |
12.3 |
|
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 |
3,673 1,681 1,992 |
2,595 1,250 1,345 |
△29.3 △25.6 △32.5 |
|
再生医療等製品 テムセル®HS注 |
2,699 |
2,296 |
△14.9 |
|
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 |
998 |
1,149 |
15.1 |
|
製品計 |
25,336 |
24,675 |
△2.6 |
|
契約金収入 |
7,112 |
517 |
△92.7 |
③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験が進行中であります。また、いわゆる軽症型の患者さんを対象としたCohort Bについて、目標としていた20例の症例登録が完了し、より重症な患者さんを対象としたCohort Aにおいても、60％以上の症例登録が完了いたしました。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。また、当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であります。また、2024年上半期に予定していた12名の症例登録を完了いたしました。また、日本国内においては、2024年10月に臨床第１相試験での治験薬投与が開始されました。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月に米国食品医薬品局（FDA）より、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。また、2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始されました。
・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬であるフコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けて必要な研究等を進めております。
[基盤技術の創出]
・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスにJ-Brain Cargo®技術を適用した新しい遺伝子治療技術について、2024年５月に公表を行いました。脳へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。
[ヒト成長ホルモン製剤]
・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験の継続試験を実施中であります。また、2024年12月に日本国内において臨床第３相試験での治験薬投与が開始されました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,055億17百万円（前連結会計年度末比32億90百万円増）、負債合計は525億44百万円（前連結会計年度末比67億93百万円増）、純資産合計は529億72百万円（前連結会計年度末比35億２百万円減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産および売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加して577億42百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産および投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億30百万円増加して477億74百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ89億63百万円増加して390億99百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億70百万円減少して134億44百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払、自己株式の増加および新株予約権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ35億２百万円減少して529億72百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント低下して49.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2024年５月10日公表の通期連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。なお、詳細につきましては、本日発表しております「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
売上高につきましては、製品売上は概ね計画通りに推移している一方、契約金収入について、JR-171の海外ライセンス契約が今期中の契約締結には至らない見通しであることから、前回予想から23億円減となる390億円に修正いたしました。
売上原価につきましては、原価低減ならびに製品構成の変化などによる原価率の低減はあるものの、製造資材等の廃棄費用の増加が見込まれるため、前回予想から７億円増額いたしました。
費用面につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、販売費及び一般管理費を４億円、研究開発費を６億円、それぞれ前回予想から増額いたしました。
これらの結果、営業利益を前回予想から40億円減となる14億円に、経常利益を前回予想から38億５千万円減となる７億５千万円に、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想から15億円減となる22億円に修正いたしました。
なお、配当予想につきましては、前回予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,756 |
15,513 |
|
売掛金及び契約資産 |
14,934 |
15,179 |
|
商品及び製品 |
2,111 |
2,474 |
|
仕掛品 |
6,220 |
6,704 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,602 |
14,850 |
|
その他 |
2,955 |
3,020 |
|
流動資産合計 |
57,581 |
57,742 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
14,140 |
13,410 |
|
土地 |
10,587 |
10,587 |
|
建設仮勘定 |
171 |
3,382 |
|
その他（純額） |
5,141 |
4,323 |
|
有形固定資産合計 |
30,040 |
31,704 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
2,158 |
1,950 |
|
その他 |
1,338 |
1,144 |
|
無形固定資産合計 |
3,496 |
3,094 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
9,120 |
11,648 |
|
その他 |
1,991 |
1,331 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
11,107 |
12,975 |
|
固定資産合計 |
44,644 |
47,774 |
|
資産合計 |
102,226 |
105,517 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
890 |
1,321 |
|
短期借入金 |
8,950 |
20,242 |
|
未払法人税等 |
1,657 |
35 |
|
圧縮未決算特別勘定 |
11,996 |
11,996 |
|
賞与引当金 |
1,016 |
539 |
|
役員賞与引当金 |
114 |
95 |
|
その他 |
5,510 |
4,868 |
|
流動負債合計 |
30,135 |
39,099 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
14,350 |
12,150 |
|
従業員株式給付引当金 |
81 |
94 |
|
退職給付に係る負債 |
903 |
929 |
|
その他 |
280 |
270 |
|
固定負債合計 |
15,615 |
13,444 |
|
負債合計 |
45,750 |
52,544 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,061 |
9,061 |
|
資本剰余金 |
10,384 |
10,392 |
|
利益剰余金 |
37,278 |
35,374 |
|
自己株式 |
△2,963 |
△5,070 |
|
株主資本合計 |
53,761 |
49,758 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
741 |
2,326 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
731 |
300 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
132 |
113 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,604 |
2,741 |
|
新株予約権 |
812 |
75 |
|
非支配株主持分 |
297 |
396 |
|
純資産合計 |
56,475 |
52,972 |
|
負債純資産合計 |
102,226 |
105,517 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
33,718 |
25,880 |
|
売上原価 |
8,423 |
7,007 |
|
売上総利益 |
25,295 |
18,873 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,486 |
19,627 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
7,809 |
△754 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
66 |
91 |
|
受取配当金 |
26 |
34 |
|
為替差益 |
356 |
－ |
|
その他 |
124 |
75 |
|
営業外収益合計 |
575 |
200 |
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
876 |
433 |
|
支払利息 |
63 |
103 |
|
支払手数料 |
16 |
55 |
|
減価償却費 |
－ |
143 |
|
為替差損 |
－ |
77 |
|
その他 |
38 |
12 |
|
営業外費用合計 |
995 |
827 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
7,388 |
△1,380 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
393 |
|
契約解約益 |
－ |
627 |
|
その他 |
0 |
44 |
|
特別利益合計 |
0 |
1,065 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
18 |
2 |
|
特別損失合計 |
18 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
7,371 |
△317 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,113 |
35 |
|
法人税等調整額 |
85 |
125 |
|
法人税等合計 |
2,199 |
161 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
5,172 |
△478 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
11 |
97 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
5,160 |
△576 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
5,172 |
△478 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
97 |
1,585 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
216 |
6 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△18 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
463 |
401 |
|
その他の包括利益合計 |
776 |
1,976 |
|
四半期包括利益 |
5,949 |
1,497 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,906 |
1,397 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
42 |
100 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は405百万円（663,500株）減少いたしました。
また、当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,530百万円（3,672,000株）増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の金額は5,070百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
2,271百万円 |
2,506百万円 |