○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復が続いております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりました。また品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより売上、利益とも前年同期を上回りました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高99億８百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益10億22百万円（前年同期比336.4％増）、経常利益10億71百万円（前年同期比354.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百万円（前年同期比603.1％増）となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は187億58百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は182億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が14億56百万円、売掛金が９億32百万円増加したものの、現金及び預金が17億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は84億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が77百万円、有形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、266億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は50億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が４億50百万円増加したものの、電子記録債務が６億22百万円、未払法人税等が４億50百万円、支払手形及び買掛金が２億46百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、55億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における株主資本は202億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億58百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は７億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、210億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績見通しにつきましては、当初予定通り売上高180億円、営業利益24億円、経常利益24億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,992,768	3,238,897
受取手形	178,332	129,750
電子記録債権	1,024,697	807,991
売掛金	2,855,068	3,787,530
契約資産	6,278,388	5,191,634
商品及び製品	84,699	143,298
仕掛品	2,057,142	3,513,421
原材料及び貯蔵品	1,246,949	1,065,280
その他	262,985	338,062
貸倒引当金	△7,313	△628
流動資産合計	18,973,720	18,215,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,656,108	3,615,267
土地	1,748,513	1,796,416
その他（純額）	276,149	332,312
有形固定資産合計	5,680,771	5,743,996
無形固定資産	96,240	99,549
投資その他の資産
投資有価証券	1,208,145	1,231,775
その他	1,282,614	1,336,305
投資その他の資産合計	2,490,760	2,568,080
固定資産合計	8,267,772	8,411,625
資産合計	27,241,492	26,626,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,292	423,345
電子記録債務	2,783,370	2,161,199
未払法人税等	648,409	197,800
契約負債	354,038	804,095
賞与引当金	387,114	239,098
役員賞与引当金	40,362	25,065
製品保証引当金	74,271	81,292
工事損失引当金	497	48,390
その他	1,074,413	1,118,911
流動負債合計	6,032,769	5,099,197
固定負債
退職給付に係る負債	6,865	3,521
繰延税金負債	325,733	368,185
その他	114,221	117,762
固定負債合計	446,820	489,470
負債合計	6,479,589	5,588,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,139,202	1,150,150
利益剰余金	18,010,566	18,368,732
自己株式	△410,768	△404,524
株主資本合計	19,923,976	20,299,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,092	378,589
退職給付に係る調整累計額	402,833	360,275
その他の包括利益累計額合計	837,926	738,864
純資産合計	20,761,902	21,038,197
負債純資産合計	27,241,492	26,626,865

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	9,716,895	9,908,859
売上原価	7,274,225	6,719,477
売上総利益	2,442,670	3,189,382
販売費及び一般管理費	2,208,463	2,167,291
営業利益	234,207	1,022,090
営業外収益
受取配当金	24,942	29,610
不動産賃貸料	70,011	92,400
受取補償金	4,489	1,710
補助金収入	10,534	10,459
廃材処分収入	7,332	17,769
その他	5,797	6,439
営業外収益合計	123,107	158,389
営業外費用
支払保証料	12,970	7,361
不動産賃貸費用	89,749	86,487
事故関連費用	1,122	2,672
為替差損	－	4,359
その他	17,781	8,312
営業外費用合計	121,624	109,193
経常利益	235,690	1,071,286
特別利益
固定資産売却益	209	－
投資有価証券売却益	－	77,211
特別利益合計	209	77,211
税金等調整前四半期純利益	235,899	1,148,497
法人税、住民税及び事業税	116,509	285,991
法人税等調整額	10,136	94,359
法人税等合計	126,645	380,351
四半期純利益	109,253	768,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,253	768,146

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	109,253	768,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,125	△56,503
退職給付に係る調整額	△30,740	△42,558
その他の包括利益合計	68,385	△99,061
四半期包括利益	177,639	669,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,639	669,084
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
減価償却費のれんの償却額	278,380千円 19,267	270,580千円－

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

278,380千円

19,267

270,580千円

－