１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は引き続き緩やかに回復しております。アメリカ・中国・中東をはじめとする世界情勢や、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。また、2030年における当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた中期経営計画（2025-2027年度）の策定に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開を進めるとともに、グローバル展開する半導体製造装置メーカー向けに高セキュリティな「遠隔予知保全システム」を新たに構築したほか、クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor（クラウド・ハーバー）」の提供を開始する等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」についての新たなラインナップを拡充（M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI）するとともに、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」をはじめとするソリューションの拡販にも引き続き取り組んでおります。2024年10月１日付けで100％子会社化した株式会社OSPソリューションズにおいては、当社グループの一員として運用・保守サービスを顧客へ提供しております。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」「DataRobot」の連携ソリューションや、生成AIの活用推進と業務効率化を支援するAIプラットフォーム「Alli LLM App Market」の顧客のプライベート環境への導入を支援するサービスを提供開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社とのパートナーシップ契約の締結や、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社への出資を実行する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」を提供しております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」にて、カーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、小中学校への出張授業を通じた次世代教育支援活動にも引き続き取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、産業・鉄鋼分野や金融分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、240,294百万円と前年同期（220,119百万円）と比べ20,175百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、29,587百万円と前年同期（23,295百万円）と比べ6,292百万円の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション）
ビジネスソリューションにつきましては、主に日本製鉄㈱や産業分野及び金融分野向けの増により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は181,172百万円と前年同期（164,946百万円）と比べ16,226百万円の増収となりました。
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売が好調であったことから、当第３四半期連結累計期間の売上収益は59,121百万円と前年同期（55,172百万円）と比べ3,948百万円の増収となりました。
① 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末374,637百万円から18,132百万円増加し、392,769百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加79,068百万円、契約資産の増加9,384百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△52,792百万円、営業債権及びその他の債権の減少△18,321百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末129,853百万円から434百万円増加し、130,287百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加18,947百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円、その他の流動負債に含まれる未払賞与の減少△6,004百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末244,783百万円から17,698百万円増加し、262,482百万円となりました。主な内訳は、四半期利益21,125百万円、その他の包括利益14,098百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,324百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は64.7％となりました。
②キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、183,044百万円となりました。前第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額が6,015百万円であったのに対し、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は79,068百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益23,706百万円、減価償却費及び償却費9,013百万円、営業債権及びその他の債権の増減額19,300百万円、契約資産の増減額△10,514百万円、棚卸資産の増減額△9,463百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,264百万円、未払賞与の増減額△5,312百万円、法人所得税等の支払額△11,951百万円等により18,288百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、税引前四半期利益30,270百万円、減価償却費及び償却費9,085百万円、営業債権及びその他の債権の増減額19,500百万円、契約資産の増減額△9,380百万円、棚卸資産の増減額△4,989百万円、営業債務及びその他の債務の増減額4,136百万円、未払賞与の増減額△6,442百万円、法人所得税等の支払額△13,971百万円等により24,600百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,626百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,376百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入7,555百万円等により739百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,311百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,399百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,756百万円等により71,177百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間は、リース負債の返済による支払額△5,603百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△13,238百万円となりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△5,573百万円等により△16,807百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）
１）基本方針
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続、事業成長に向けた投資等に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末における預入額170,189百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
連結業績予想につきましては、前回予想（2024年10月29日）から変更ありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。
そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱（以下、「TEXSOL」という。）の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本取引は共通支配下の取引に該当します。共通支配下の取引とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。なお、共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：テックスエンジソリューションズ株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等
(２)取得日
2024年４月１日
(３)取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式数 ：1,000株
取得価額 ：7,977百万円
取得後の持分比率：100％
(４)取得によるキャッシュ・フローの内訳
(５)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等：48百万円
(６)企業結合を行った主な理由
当社とTEXSOLが活動する国内ITサービス市場では、近年、企業各社のDXニーズの加速に加えて、労働人口の減少に伴い、優秀なITエンジニアの獲得競争が激化しております。そのような中で、顧客企業のDXニーズにタイムリーに対応し、今後も両社が持続的な事業拡大を実現させるために、両社一体となって人材の再生産力を高めていくことが有効であることから、TEXSOLを当社のグループ会社とすることといたしました。今後、当社は、TEXSOLをグループ会社として、①当社ブランドを活用した人材採用力の強化、及び当社グループの人材育成施策の適用等を通じて人材再生産力の強化を図るとともに、②当社の獲得した先端技術の伝承、及び当社のプロジェクト管理機構への参画等を通じて、総合的なシステムインテグレータとしての能力をさらに強化します。そして、旺盛な顧客のDXニーズに対して、当社グループとして対応力を強化してまいります。
なお、本件は日本製鉄グループ内のシステムインテグレーション力を当社グループに結集し、そのさらなる事業成長を通じて、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の最大化を狙うという側面を持ちます。
(７)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(８)企業結合日における取得資産及び引受負債の帳簿価額
(百万円)
(９)企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約四半期連結損益計算書に含まれている、取得日以降のTEXSOLの業績は次のとおりであります。
(注)テックスエンジソリューションズ㈱は2024年４月１日付で、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。