○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………７
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………11
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………12
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに回復傾向にある一方、欧米の金融引き締めによる景気後退懸念や中国経済の減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」の実現に向け、重点施策である「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取り組みをスタートさせ、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。10月に中国の上海で開催されたアジア最大の繊維機械展「ＩＴＭＡ ＡＳＩＡ＋ＣＩＴＭＥ２０２４」では、最新のホールガーメント横編機（ＳＷＧ－ＸＲ®２２ＬＬ、Ｎ.ＳＶＲ®１８３Ｖ２４Ｇ）、中国市場のニーズに合ったウルトラファインゲージを効率よく編成できる成型編機Ｎ.ＳＶＲ®１２２Ｖ２２Ｇ（プロトタイプ）や最新ニットサンプルを展示し、生産効率向上とともにデザインの多様化を実現できる製品の優位性を訴求しました。
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、主な輸出先のＥＵ市場の消費低迷に加えて、７月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期の遅れにより販売台数が前期に比べ減少しました。
欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やＥＵ市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は147億65百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については販売台数が減少し、売上高は21億79百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、海外大手ユーザーの設備投資が伸長し売上高は５億67百万円（前年同期比248.5％増）となりました。その他事業につきましては、売上高は43億50百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は218億63百万円（前年同期比16.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少や棚卸資産評価損および貸倒引当金繰入額を計上したことにより、営業損失97億93百万円（前年同期は営業利益７億58百万円）、経常損失95億20百万円（前年同期は経常利益11億98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失112億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億85百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ44億18百万円減少し、1,033億85百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加し、207億94百万円となりました。また自己資本の額は、825億51百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.4ポイント低下し79.8％となりました。
2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、主力市場であるバングラデシュの政情不安による現地の事業環境や世界的な景気減速を受け、先行き不透明感が強く、業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、前回予想（2024年５月10日公表）を据え置いていましたが、本日（2025年１月31日）25年３月期の通期連結業績予想を公表いたしました。詳細につきましては、「棚卸資産評価損、貸倒引当金繰入額、為替差損、減損損失の計上及び業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
（棚卸資産の評価基準の変更）
当社は、棚卸資産の評価基準については、製造又は取得後一定期間を超えて保有する棚卸資産について、処分価額を個別に見積もり、帳簿価額を切り下げておりますが、コロナ禍以降の生産部材不足、材料価格の高騰や最近の当社製品の受注状況の変化に伴う棚卸資産の保有状況に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第３四半期連結会計期間において、一定の回転期間を超えて保有する材料については規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が17億37百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．補足情報
①受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。