1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数が72万7,277人と前年比4万3,482人減少するなど、外部環境が変化しております。一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年4月の待機児童数が361人と前年比75人増加し、また定員充足率は直近5ヶ年は90%超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。
政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年5月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。
このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社のビジョン「2030トリプルトラスト」(2030年に職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる)を実現するため以下の経営戦略を推進してまいります。
・保育事業
保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取組みとしては、①マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、②職員配置適正化による利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都および横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指します。
・新規事業
複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。具体的には、習いごと教室、当社グループ独自の体操プログラム等の展開を推進します。
・ICT戦略
従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤の活用を強化します。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化、品質向上を追求します。
・人事戦略
「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030 トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財の確保を目指します。人的資源充足のために、メンター制度の導入等による育成、ミスマッチを回避した採用を進めるほか、生産性向上による働きやすい環境を整備するなど選ばれる組織にしてまいります。
・資本戦略
安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善および株主還元の充実を図ります。なお、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。
当第1四半期連結累計期間末時点における運営施設数は、認可保育所149施設(東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県4施設、埼玉県1施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設8施設、学童クラブ・児童館11施設の計168施設となります。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,325百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益163百万円(同11.0%減)、経常利益158百万円(同12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(同12.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ78百万円減少し15,383百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加し7,499百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ230百万円減少し7,884百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.2ポイント下降し、51.3%となりました。
2025年9月期通期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想に変更はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
2024年7月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認可保育所3施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては2024年7月31日に公表いたしました「連結子会社における事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
埼玉県認可保育所1施設(戸田市)、千葉県認可保育所2施設(鎌ケ谷市及び市川市)
2025年4月1日
無償
【セグメント情報】
当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。