○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の活発化、インバウンド需要の回復、所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻問題の長期化や中東情勢の激化、不安定な為替の変動や物価高騰等、依然先行き不透明な状況が続いております。

　水産物卸売市場業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

　このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

　サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.8％増加の81,741百万円となりました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.4％増加の2,482百万円となりました。

　経常利益は、受取利息の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.4％増加の2,790百万円、特別利益が27百万円増加したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ3.3％増加の1,936百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ1.8％増加の75,500百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ16.9％増加の1,593百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ11.0％減少の5,732百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の減少及び減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ15.5％減少の770百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、管理物件の賃貸収入の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.6％減少の508百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ2.7％減少の154百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,277百万円増加し、45,525百万円となりました。流動資産は3,101百万円増加し、26,752百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が3,193百万円、商品及び製品が1,923百万円増加したことによるものです。固定資産は2,176百万円増加し、18,773百万円となりました。主な要因は、土地が929百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ3,897百万円増加し、17,216百万円となりました。流動負債は3,740百万円増加し、11,498百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,212百万円増加したことによるものです。固定負債は156百万円増加し、5,718百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が123百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,379百万円増加し、28,308百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,339百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、62.2％（前連結会計年度末66.9％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月28日に発表しました数値から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82百万円、41千株、当第３四半期連結会計期間80百万円、40千株であります。

 

２.株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当第３四半期連結会計期間65百万円、12千株であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

            2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

               （固定資産に係る重要な減損損失）

               　「冷蔵倉庫及びその関連事業」セグメントにおいて16百万円、「不動産賃貸事業」セグメントにおい

　　　　　　　　て16百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。