○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記） …………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ウクライナや中東などの地政学リスク、今後のアメリカの政策動向、金融資本市場の変動や物価高による実質賃金の低迷による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループは、パーパスを軸とした全員経営の下、持続的成長を可能にするために、「成長けん引事業に注力」「主力事業の回復」「原価高騰対策の取組み」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に注力しています。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、６月３日に花王株式会社より「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受け、事業拡大したペットケアが大きく貢献した他、主要カテゴリーであるエアケアが伸長し、377億48百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益面では、いくつかの品目の値上げをしたものの、円安による仕入価格の上昇に伴うコストアップや、売上控除のリベート等の増加、賃金値上げ等による人件費の増加、成長戦略を支える経営基盤強化のための費用やのれんの減価償却費など販売費及び一般管理費の増加により営業利益17億86百万円（同8.4％減）、受取保険金がなくなったことにより営業外収益が減少し経常利益20億13百万円（同18.9％減）、負ののれん発生益の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益22億96百万円（同34.4％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma」シリーズが伸長した他、前期発売した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力　Premium Aroma For Sleep　寝室用」や「消臭力　コンパクト」の貢献や、化学的消臭によって悪臭をしっかりと消臭する無香タイプの「消臭力クリアビーズ　イオン消臭プラス」が好調に推移し、売上高は166億93百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

ペットケア（猫用トイレ用品）は、「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより全体に占めるペット事業の重要性が増したため、前期ペット事業が含まれていたホームケア（フードケア・クリーナー他）のカテゴリーから独立して表示しています。「ニャンとも清潔トイレ」ブランドを活用したペットケア事業の更なる強化に取り組んでおり、売上高は28億56百万円（前年同期の売上高は1億25百万円）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、停滞気味の市場を活性化する取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ　NOTE」に新たに「引き出し・衣装ケース用」を追加、「ムシューダ　Premium Aroma」シリーズでは上質で可憐な金木犀の香りを新たに発売し、市場活性化に努めたものの、今秋の衣替えシーズンは気温の影響により販売機会をロスしたことで、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　ウォークインクローゼット専用」といった既存の主力品が減少し、売上高は50億14百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品やクリーナーを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。夏のお米の品薄による備蓄米対策後も引き続き「米唐番」が堅調に推移した他、気になる汚れを簡単・きれいに“泡”でふき取り、手軽に使えるスニーカー専用洗剤「洗浄力　水のいらない　スニーカークリーナー」が貢献し、売上高は34億25百万円（同5.2％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。つめかえできる省ゴミタイプの「ドライペットコンパクト」が伸長した一方、原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられた他、前期から継続して高付加価値品へシフトを進めたことにより使い捨てのタンクタイプが減少し、売上高は23億89百万円（同1.2％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、前シーズンの返品が見込みより多かった影響や、今秋の気温の影響により売場の立ち上げが遅れたことで販売機会ロスが発生し、売上高は35億98百万円（同7.4％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、他社と差別化を図ったデザイン性や環境対応への提案で市場を活性化する取り組みを進めています。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、海外向けの手袋が落ち込み売上高は37億70百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

カテゴリー	売上高	構成比	前年同期比
エアケア（消臭芳香剤）	16,693百万円	44.2％	4.7％
ペットケア（猫用トイレ用品）	2,856百万円	7.6％	-
衣類ケア（防虫剤）	5,014百万円	13.3％	△3.3％
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	3,425百万円	9.1％	5.2％
湿気ケア（除湿剤）	2,389百万円	6.3％	△1.2％
サーモケア（カイロ）	3,598百万円	9.5％	△7.4％
ハンドケア（手袋）	3,770百万円	10.0％	△11.1％
合　　　　計	37,748百万円	100.0％	7.7％

(注)対前年四半期増減率はペットケア（猫用トイレ用品）組替後の数値と比較しています。ペットケア（猫用トイレ用品）の対前年四半期増減率は1,000％を超えるため「-」と表記しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、447億36百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加21億27百万円、のれんの増加39億34百万円、現金及び預金の減少60億25百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して8億97百万円増加し、118億58百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加7億11百万円、その他流動負債の増加3億54百万円、未払費用の減少2億58百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して9億22百万円減少し、328億77百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加87億83百万円、資本剰余金の増加64億85百万円、利益剰余金の増加13億59百万円等です。

以上の結果、自己資本は321億80百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント減少し、71.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2024年９月27日の「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,728	7,702
受取手形及び売掛金	5,982	8,109
商品及び製品	5,324	5,478
仕掛品	238	256
原材料及び貯蔵品	865	924
その他	748	837
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,885	23,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,969	3,836
機械装置及び運搬具（純額）	1,544	1,398
工具、器具及び備品（純額）	139	219
土地	3,609	3,605
リース資産（純額）	164	210
建設仮勘定	48	210
有形固定資産合計	9,476	9,481
無形固定資産
のれん	-	3,934
その他	1,217	1,096
無形固定資産合計	1,217	5,030
投資その他の資産
投資有価証券	6,201	6,158
長期貸付金	42	42
退職給付に係る資産	5	5
繰延税金資産	330	99
その他	600	609
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産合計	7,180	6,915
固定資産合計	17,874	21,427
資産合計	44,760	44,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,135	2,202
電子記録債務	2,349	3,061
短期借入金	454	485
リース債務	69	68
未払金	1,296	1,331
未払費用	669	411
未払法人税等	162	231
未払消費税等	135	22
営業外電子記録債務	85	49
その他	2,105	2,460
流動負債合計	9,463	10,325
固定負債
リース債務	70	131
再評価に係る繰延税金負債	195	195
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	52
退職給付に係る負債	1,146	1,101
その他	23	40
固定負債合計	1,496	1,532
負債合計	10,960	11,858
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	13,532
利益剰余金	18,280	19,640
自己株式	△942	△9,725
株主資本合計	31,451	30,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	2,126
土地再評価差額金	△470	△470
為替換算調整勘定	△38	1
退職給付に係る調整累計額	15	9
その他の包括利益累計額合計	1,708	1,667
非支配株主持分	640	697
純資産合計	33,800	32,877
負債純資産合計	44,760	44,736

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	35,061	37,748
売上原価	21,652	23,473
売上総利益	13,408	14,274
販売費及び一般管理費	11,458	12,488
営業利益	1,949	1,786
営業外収益
受取利息	7	14
受取配当金	118	126
仕入割引	83	82
為替差益	43	10
受取保険金	224	0
その他	103	87
営業外収益合計	582	322
営業外費用
支払利息	9	20
持分法による投資損失	28	64
その他	10	10
営業外費用合計	48	95
経常利益	2,483	2,013
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	9	-
負ののれん発生益	-	1,101
特別利益合計	9	1,103
特別損失
固定資産除売却損	9	10
投資有価証券評価損	9	-
特別損失合計	19	10
税金等調整前四半期純利益	2,473	3,106
法人税、住民税及び事業税	403	449
法人税等調整額	250	236
法人税等合計	653	686
四半期純利益	1,819	2,419
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	123
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,708	2,296

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	1,819	2,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△74
為替換算調整勘定	119	△47
退職給付に係る調整額	△7	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	3	68
その他の包括利益合計	242	△59
四半期包括利益	2,061	2,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,914	2,255
非支配株主に係る四半期包括利益	147	105

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。

エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が94百万円減少し、営業利益は71百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

記載すべき重要な事項はありません。

（セグメント情報の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,789百万円（5,587千株）増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,725百万円となっています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	941百万円	855百万円
のれんの償却額	-	243

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

941百万円

855百万円

のれんの償却額

243

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は2025年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しています。

１．消却する株式の種類　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式

２．消却する株式の総数　　　　　　　　　　　　　　4,163,640株

（消却前の発行済普通株式総数に対する割合　15.33％）

３．消却予定日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月25日

４．消却後の発行済株式総数（自己株式含む）　　　　23,000,000株

（参考）消却後の自己株式数（見込）　　　　　　2,131,963株

（注）上記見込は、2024年12月31日現在の自己株式数を基準に算出しています。なお、自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式218,600株が含まれています。