１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスク、各国の政治状況等、先行きを注視すべき状況が続いております。
国内経済においては、賃金の上昇と定額減税による個人消費の増加や、好調なインバウンド消費等を背景にした堅調な内需により、景気の緩やかな回復が続くと期待されております。
このような状況の中、当社グループは、2024年度から新たに第３期中期経営計画「Realize-EV100」をスタートしております。コロナ禍による急激な経営環境の変化と顕在化したものづくりの課題を踏まえ、業務効率化、新事業・新商材の開発、国際事業の更なる拡大に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は73,869百万円（前年同期比5.1％減）、売上高は63,778百万円（前年同期比11.7％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は2,328百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益は3,427百万円（前年同期比59.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,558百万円（前年同期比283.5％増）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに列車集中制御装置等の信号保安装置、案内表示設備等の受注・売上がありました。また、メンテナンスの省力化に貢献する地方鉄道向けの無線式列車制御システムに開発完了の目途がつきました。伊豆箱根鉄道大雄山線において、使用開始に向けて走行試験等に取り組んでおります。今後も引き続き安全で快適な移動の実現に貢献してまいります。
海外市場においては、インドネシア、台湾、インド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。これまでの導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通信号灯器等の受注・売上がありました。また、自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しております。
海外市場においてはウガンダで交通信号の売上がありました。
当社は自動運転車両と道路の信号機や路側センサを連携した「インフラ協調」を支える製品、技術の提供を引き続き行ってまいります。
結果といたしましては、受注高は39,239百万円（前年同期比6.1％増）、売上高は30,288百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は422百万円（前年同期比68.7％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上がありました。なお、2025年４月の大阪・関西万博開催に伴い新規開業した夢洲駅に改札機と自動精算機を納めております。また、大都市圏を中心に全国各地で導入が見込まれるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びＱＲコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスの実証実験にも積極的に取り組んでまいりました。
海外市場においては、バングラデシュやタイ、エジプト等でＡＦＣシステムやホームドア等の売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、首都圏のホームドアに搭載する３Ｄ距離画像センサ、危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。また、鉄道設備メンテナンス用に７月から社会実装された多機能鉄道重機は、ＴＶアニメのモデルにも採用されるなど、様々なメディアから注目を集めております。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでに培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
結果といたしましては、受注高は34,629百万円（前年同期比15.1％減）、売上高は33,489百万円（前年同期比16.1％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は4,652百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加8,448百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12,628百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少の163,032百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加4,000百万円等がありましたものの、支払手形及び買掛金の減少2,788百万円、賞与引当金の減少1,350百万円、未払法人税等の減少1,139百万円、電子記録債務の減少667百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,564百万円減少の65,908百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少2,120百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,558百万円等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加の97,124百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売上債権の減少により、1,425百万円の資金の増加(前年同期は1,281百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形・無形固定資産の取得等により、2,772百万円の資金の減少(前年同期は1,635百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたものの、主に短期借入れによる資金の増加により、1,841百万円の資金の増加(前年同期は1,753百万円の資金の増加)となりました。
2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は中間連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティとして偶発損失引当金を計上するとともに、2024年１月にインド所得税審判所へ訴訟を提起しておりました。こうしたなか、同国にて2024年10月に施行された直接税紛争解決スキームを利用し、インド税務当局の指定機関の通知を基礎として、2024年12月に係争案件は全て解決する見通しとなりました。
この見通しに伴い、上記偶発損失引当金を、当第３四半期連結会計期間において全て取り崩し、偶発損失引当金戻入額として特別利益に545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
地域ごとの情報
売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。