○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力の緩和を受け、欧米の中央銀行は利下げに転じ、米国では、個人消費の堅調さが続いておりますが、労働市場の緩やかな減速が見られ、連邦準備制度理事会（FRB）が3会合連続で金利を引き下げるなか、物価高を上回る賃金上昇と訪日外国人旅行者数の記録更新が景気回復を支えております。

しかし、為替相場は、日銀の利上げによる一時的な円高後、米国の政策変更により再び円安が進行いたしました。このように、主要国の経済は回復基調にあるものの、依然として外的要因による不確実性が高い状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。

令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は981百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材のマッチングを通じてお客様の採用代行として顧客企業の課題解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域で企業の採用意欲が高まっております。この機会に営業力の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤の拡大が思うように進まず、売上が減少いたしました。

今後は、大手求人メディアとのさらなる連携を推進し、新サービスを提供する一方で、積極的な採用活動や人材投資を通じて、サービス提案力と営業力の向上を図り、顧客基盤の一層の拡大を目指します。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は332百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。

派遣需要が緩やかに回復しているなか、積極的な営業活動が奏功し、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介事業が堅調に推移した結果、売上が増加いたしました。

今後も既存顧客との関係をさらに強化し、特定の需要を取り込むとともに、営業人員の増加による対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応しながらさらなる売上向上を図ってまいります。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は501百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

令和６年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を５施設運営しております。新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE七ツ池教室」（令和６年１月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。

放課後等デイサービス事業は、利用者数の増加に伴い堅調に推移しております。子どもたちが自立した日常生活を送れるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成するとともに、地域社会への積極的な参加を促しております。さらに、新たな施設の拡大展開に向けた積極的な投資も進めております。

保育事業では、「安心・安全・成長」を柱に管理体制を一層強化し、人材育成を通じて高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目指しております。これらの事業を通じて、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開し、保護者が地域で安心して働けるよう支援しております。

地域力創造事業

　地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

新潟市の万代島地区では、令和３年６月から「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新規観光拠点としての空間づくりを目指しております。このプロジェクトは、令和６年12月に新潟県から「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定され、港湾緑地の一部である「万代テラス」において、港湾法改正によって新設された港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を活用し、長期的な貸付による収益施設と公共部分の一体的な整備及び管理運営を行う計画です。

さらに、令和４年から地域創生事業の一環として「地域おこし協力隊支援事業」を実施し、都市部から人口減少地域への移住を促進するサポートを提供しています。この事業では、地元特産品の開発や地域ブランドの強化を通じて地域活性化を推進しており、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を開始し、地域企業や地域の仕事への理解を深め、地域企業への就職をサポートしております。この取り組みにより、学生の新しい視点を活用して地域課題を解決し、移住・定住の促進と共に、地域経済の再活性化と持続可能な発展を支援しております。

京都駅前では、平成31年２月から地域活性化のためコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間満了により終了し、これにより一時的に売上が減少いたしました。

その他事業

その他事業の当連結会計年度の売上高は０百万円（前年同期比96.9％減）となりました。

その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、事業環境や業績等を勘案した結果、新興市場であるベトナムに特化した事業から撤退したため、売上が減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高1,877百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益67百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益68百万円（前年同期比0.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円（前年同期比63.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,337百万円（前連結会計年度末1,356百万円）となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,094百万円（前連結会計年度末1,114百万円）となり、20百万円の減少となりました。その主な要因としては、現金及び預金54百万円の減少等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、242百万円（前連結会計年度末241百万円）となり、１百万円の増加となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、706百万円（前連結会計年度末715百万円）となり、９百万円の減少となりました。その主な要因としては、未払法人税等14百万円の減少等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、165百万円（前連結会計年度末241百万円）となり、76百万円の減少となりました。その主な要因としては、長期借入金55百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、465百万円（前連結会計年度末398百万円）となり、67百万円の増加となりました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より53万円減少し、824百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益68百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、55百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内経済は個人消費やインバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進むものの、国際情勢の不安定さが続いております。サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰により、物価上昇の懸念があり、円安の影響も見られます。このような背景の中、世界的なインフレ圧力が緩和される可能性がある一方で、欧米の中央銀行は利下げに転じる可能性があり、経済の先行きは依然として予測困難な状況が続くと予想されます。

このような経済状況のもとで、企業は人手不足対策としての省人化投資、働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制への対応に向けた業務効率化などの推進が求められております。

人材ソリューション事業及び人材派遣・人材紹介事業では、企業の慢性的な人手不足に対応するため、業種を問わず多様な求人ニーズに迅速に応じる必要があります。これに対処するために、人材登録の増加とマッチング機能の向上を積極的に推進し、業績向上を図っています。また、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進め、顧客基盤と売上の拡大を目指しており、大手求人メディアとの連携等により商品力を強化し、自社人材の採用を通じて営業販売力を増強し、より多くの顧客へのサービス提供を目指してまいります。

こどもケアサポート事業では、高品質な子育て支援サービスを提供し、選ばれる保育園を目標に設定しております。この事業では地域と保護者のニーズに応じたサービスを展開し、安心・安全・成長を柱としております。また、放課後デイサービスでは、子どもたちの自立支援と共生能力の育成に力を入れ、利用者数の増加に伴い堅調な成長を遂げております。新たな施設の設立に向けた投資も進めており、地域社会への積極的な参加を促す活動を強化しております。これらの事業を通じて、地域社会の一員としての役割を強化し、サービスの質の向上と拡張を目指してまいります。

地域力創造事業では、地域おこし協力隊支援事業を推進し、都市部から人口減少地域への移住を促進しております。令和５年からは新たに地方創生インターンシップ支援事業を開始し、地域企業への理解を深め、若者の地域への就職を積極的にサポートすることで、地域の持続可能な発展を促しております。新潟市の万代島地区では、「万代テラスにぎわい創出事業」を進行中で、国の重要文化財である萬代橋および信濃川の周辺を利用した観光拠点としての空間づくりが行われております。このプロジェクトは、港湾法改正後に新設された港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP）を活用し、長期的な利益を生み出す施設と公共部分の整備及び管理を計画しており、地域活性化に寄与することを目指しております。これらの取り組みを通じて、地域の再活性化と持続可能な発展を図ってまいります。

このような中、次期の見通しにつきましては、売上高2,000百万円、営業利益135百万円、経常利益135百万円、当期純利益110百万円を見込んでおります。

（業績予想に関する注意事項）

今回の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますよう、お願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,861	824,305
受取手形、売掛金及び契約資産	165,837	189,426
棚卸資産	3,957	151
その他	68,850	83,689
貸倒引当金	△2,548	△2,911
流動資産合計	1,114,958	1,094,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,947	109,981
土地	36,038	36,038
その他（純額）	7,044	5,629
有形固定資産合計	162,030	151,649
無形固定資産	448	344
投資その他の資産
長期貸付金	2,360	4,980
退職給付に係る資産	29,484	32,532
その他	49,627	56,562
貸倒引当金	△2,828	△3,276
投資その他の資産合計	78,643	90,799
固定資産合計	241,122	242,793
資産合計	1,356,081	1,337,454

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当連結会計年度 (令和６年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,015	30,580
短期借入金	450,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	55,008	55,008
未払金	63,969	72,065
未払法人税等	20,151	5,418
賞与引当金	9,107	12,170
株主優待引当金	21,905	24,784
資産除去債務	4,050	-
その他	61,613	56,046
流動負債合計	715,820	706,074
固定負債
長期借入金	145,480	90,472
退職給付に係る負債	13,346	17,079
繰延税金負債	31,154	9,590
資産除去債務	40,186	39,910
預り保証金	11,689	8,560
固定負債合計	241,856	165,611
負債合計	957,677	871,686
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	10,000
資本剰余金	399,886	267,022
利益剰余金	△445,445	264,911
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	397,172	470,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△1,420
為替換算調整勘定	△1,831	△3,904
その他の包括利益累計額合計	△1,800	△5,324
非支配株主持分	3,032	494
純資産合計	398,404	465,768
負債純資産合計	1,356,081	1,337,454

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
売上高	1,786,495	1,877,190
売上原価	1,002,610	1,104,766
売上総利益	783,884	772,424
販売費及び一般管理費	724,294	705,260
営業利益	59,589	67,163
営業外収益
受取利息	355	294
受取配当金	34	230
投資有価証券売却益	7,518	3,771
為替差益	-	930
助成金収入	1,961	-
その他	4,260	4,617
営業外収益合計	14,130	9,844
営業外費用
支払利息	4,368	5,413
投資有価証券評価損	-	1,801
為替差損	844	-
その他	140	1,433
営業外費用合計	5,354	8,648
経常利益	68,366	68,359
特別利益
訴訟関連収入	1,451	5,000
その他	-	186
特別利益合計	1,451	5,186
特別損失
関係会社整理損	-	3,511
固定資産除却損	769	-
訴訟関連損失	6,417	1,956
特別損失合計	7,186	5,467
税金等調整前当期純利益	62,630	68,078
法人税、住民税及び事業税	21,088	19,072
法人税等調整額	△3,601	△21,632
法人税等合計	17,487	△2,559
当期純利益	45,142	70,637
非支配株主に帰属する当期純利益	184	△2,787
親会社株主に帰属する当期純利益	44,958	73,425

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
当期純利益	45,142	70,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△1,450
為替換算調整勘定	△148	△2,073
その他の包括利益合計	△118	△3,523
包括利益	45,024	67,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	44,840	69,901
非支配株主に係る包括利益	184	△2,787

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	399,886	△490,404	△71,335	352,213
当期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益			44,958		44,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	44,958	－	44,958
当期末残高	514,068	399,886	△445,445	△71,335	397,172


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△1,682	△1,682	2,848	353,379
当期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益					44,958
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△148	△118	184	65
当期変動額合計	30	△148	△118	184	45,024
当期末残高	30	△1,831	△1,800	3,032	398,404

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	514,068	399,886	△445,445	△71,335	397,172
当期変動額
減資	△504,068	504,068			-
欠損填補		△636,931	636,931		-
親会社株主に帰属する当期純利益			73,425		73,425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△504,068	△132,863	710,357	-	73,425
当期末残高	10,000	267,022	264,911	△71,335	470,598


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	30	△1,831	△1,800	3,032	398,404
当期変動額
減資					-
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純利益					73,425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,450	△2,073	△3,523	△2,537	△6,061
当期変動額合計	△1,450	△2,073	△3,523	△2,537	67,363
当期末残高	△1,420	△3,904	△5,324	494	465,768

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	62,630	68,078
減価償却費	20,777	21,190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,123	644
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,376	3,062
株主優待引当金の増減額（△は減少）	21,905	2,879
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,360	△3,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,171	3,733
受取利息及び受取配当金	△389	△524
助成金収入	△1,961	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,518	△3,771
訴訟関連収入	△1,451	△5,000
支払利息	4,368	5,413
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,801
固定資産除却損	769	-
訴訟関連損失	6,417	1,956
売上債権の増減額（△は増加）	△12,091	△24,954
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,726	3,898
前払費用の増減額（△は増加）	1,704	1,474
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,164	466
未払金の増減額（△は減少）	3,097	7,944
前受金の増減額（△は減少）	△16,369	△1,825
預り金の増減額（△は減少）	△44	2,536
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,054	△6,918
その他	11,631	△15,904
小計	101,701	63,134
利息及び配当金の受取額	389	524
助成金の受取額	26,025	-
訴訟関連収入の受取額	-	5,000
利息の支払額	△4,321	△5,460
訴訟関連損失の支払額	△5,337	△1,956
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,185	△39,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,271	21,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,181	1,180
有形固定資産の取得による支出	△5,822	△10,716
無形固定資産の取得による支出	△300	-
有形固定資産の除却による支出	△138	-
資産除去債務の履行による支出	-	△3,824
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△25,692	△30,324
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	28,588	22,268
預り保証金の受入による収入	4,779	6,060
預り保証金の返還による支出	△3,950	△8,160
敷金及び保証金の差入による支出	△633	△3,725
敷金及び保証金の回収による収入	396	5,772
その他	2,545	1,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,410	△19,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△680
長期借入金の返済による支出	△55,008	△55,008
非支配株主からの払込みによる収入	-	250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,008	△55,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	550	98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,403	△53,376
現金及び現金同等物の期首残高	822,277	877,681
現金及び現金同等物の期末残高	877,681	824,305

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

前連結会計年度

（令和５年12月31日）

当連結会計年度

（令和６年12月31日）

売掛金

96,569千円

116,399千円

契約資産

69,268

73,026

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（令和５年12月31日）

当連結会計年度

（令和６年12月31日）

商品及び製品

3,641千円

148千円

原材料及び貯蔵品

315

※３　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（令和５年12月31日）

当連結会計年度

（令和６年12月31日）

466,903千円

445,848千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※４　流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（令和５年12月31日）

当連結会計年度

（令和６年12月31日）

契約負債

3,149千円

1,323千円

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日　　至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日　　至　令和６年12月31日）
役員報酬	81,024千円	43,843千円
給料手当	338,044	349,489
退職給付費用	3,775	3,610
貸倒引当金繰入額	－	1,107
賞与引当金繰入額	52	347
株主優待引当金繰入額	21,905	24,450

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日　　至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日　　至　令和６年12月31日）
その他（有形固定資産）	769千円	－千円
計	769	－

前連結会計年度

（自　令和５年１月１日

　　至　令和５年12月31日）

当連結会計年度

（自　令和６年１月１日

　　至　令和６年12月31日）

その他（有形固定資産）

769千円

－千円

計

769

－

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の４つを報告セグメントとしております。

（人材ソリューション事業）

①　インターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供

②　WEB媒体を活用した求人広告代理店業務

（人材派遣・人材紹介事業）

①　人材派遣及び人材紹介

（こどもケアサポート事業）

①　保育所施設の運営

②　放課後等デイサービス施設の運営

（地域力創造事業）

①　遊休スペースや施設の賑わい再生事業

②　自治体をはじめとする地域の課題解決サポート事業

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」「保育事業」及び「地域創生事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」「こどもケアサポート事業」及び「地域力創造事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,007,272	277,060	394,764	31,893	1,710,990	20,722	1,731,712	－	1,731,712
その他の収益（注）４	－	－	－	54,782	54,782	－	54,782	－	54,782
外部顧客への売上高	1,007,272	277,060	394,764	86,675	1,765,772	20,722	1,786,495	－	1,786,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	－	7,233	7,239	－	7,239	△7,239	－
計	1,007,277	277,060	394,764	93,909	1,773,012	20,722	1,793,734	△7,239	1,786,495
セグメント利益又は損失（△）	306,704	8,221	△676	△15,593	298,655	△8,564	290,091	△230,501	59,589
セグメント資産	506,443	127,090	279,390	158,392	1,071,316	14,148	1,085,465	270,616	1,356,081
その他の項目
減価償却費	360	135	14,086	5,974	20,557	－	20,557	219	20,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	680	300	2,099	2,904	5,984	－	5,984	138	6,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△230,501千円には、セグメント間取引消去9,818千円、全社費用△240,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額270,616千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産270,616千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（3）減価償却費の調整額219千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計	その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	981,608	332,029	501,682	39,570	1,854,890	633	1,855,524	-	1,855,524
その他の収益（注）４	-	-	-	21,666	21,666	-	21,666	-	21,666
外部顧客への売上高	981,608	332,029	501,682	61,236	1,876,557	633	1,877,190	-	1,877,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	-	-	10,719	10,896	-	10,896	△10,896	-
計	981,786	332,029	501,682	71,955	1,887,454	633	1,888,087	△10,896	1,877,190
セグメント利益又は損失（△）	269,919	20,282	6,370	△25,290	271,281	△7,024	264,257	△197,093	67,163
セグメント資産	396,622	105,977	278,300	142,959	923,861	1,862	925,724	411,730	1,337,454
その他の項目
減価償却費	274	135	14,602	5,504	20,517	-	20,517	672	21,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	7,222	2,233	9,456	-	9,456	1,234	10,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（3）減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日　　至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日　　至　令和６年12月31日）
１株当たり純資産額	36円77銭	43円27銭
１株当たり当期純利益金額	4円18銭	6円83銭

前連結会計年度

（自　令和５年１月１日

　　至　令和５年12月31日）

当連結会計年度

（自　令和６年１月１日

　　至　令和６年12月31日）

１株当たり純資産額

36円77銭

43円27銭

１株当たり当期純利益金額

4円18銭

6円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年１月１日　　至　令和５年12月31日）	当連結会計年度（自　令和６年１月１日　　至　令和６年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	44,958	73,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	44,958	73,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（重要な後発事象）

該当事項はありません。