1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金も増加するとともに個人消費は下げ止まりを見せ、足元では回復の兆しが見られる一方、海外における地政学的リスクの高まりをはじめ、国内では物価上昇を背景とした消費マインドの鈍化など、依然として景気に対する多くの不確定要素を抱える状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2024年4月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、1.東南アジアでの事業拡大、2.フードサイエンス領域の事業創出、3.M&Aを軸とした成長投資、4.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、5.IRの強化と株主還元の5つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高21,188百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益2,559百万円(同46.2%増)、経常利益2,953百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,401百万円(同19.9%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の4区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の3区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)に記載のとおりであります。
① 精糖
海外原糖市況は、¢22.65(1ポンド当たり)で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調なことを受けて下落し、5月には¢17.95を付けました。その後、ブラジル、タイでの降雨不足やインドでの猛暑といった主要産糖国での天候不順に加え、国際砂糖機関ISOが需要増の見通しを発表したこともあり、一旦上昇傾向に転じ、¢20台に回復したものの7月中旬にはブラジルの砂糖生産が引き続き堅調であることから頭打ちとなり再度下落し、8月には¢17.52を付けました。8月末にはブラジルでの降雨不足と大規模な災害発生により、ブラジルの砂糖生産量が下方修正されたことを受け投機筋からの大規模な買いが入り相場は急反発し、9月には¢23.71を付け、¢20~¢23台のレンジでもみあっておりましたが、12月中旬に中国がタイ産砂糖製品に対する輸入停止措置を講じたことによる白糖相場の下落に加え、ドル高・レアル安が進んだことにより売り圧力が強まり¢20を割る展開となり、¢19.26で当第3四半期連結会計期間末を終了しました。
国内製品市況は、期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)249円~251円(上白大袋1キログラム当たり)で始まり当第3四半期連結会計期間末も249円~251円(上白大袋1キログラム当たり)でした。製品の荷動きとしましては、インバウンドも含め観光地の人流も多く、観光土産物関連や菓子、猛暑により冷菓関係が好調に推移し、12月は過去最高の訪日外国人観光客によるインバウンド需要の増加により外食関係が好調に推移しました。一方で価格高騰による買い控えが見られたこともあり、販売数量は前年同期比減となりました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高10,519百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益2,082百万円(同56.7%増)の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、量販店向け商品、機能性表示食品向けが好調となり前年同期比で販売数量が増加しました。海外販売は連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において引き続き東南アジア各国向けの販売が好調に推移したことで、増収増益となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、引き続き主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンで販売数量が大きく伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高9,968百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益948百万円(同27.0%増)の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業は、2023年9月旧本社跡地に「東横INN茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高491百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益439百万円(同9.3%増)の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.2%減少し、32,036百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、17,045百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、14,991百万円となりました。これは主に関係会社長期貸付金の減少等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、6,282百万円となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2.2%減少し、2,024百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、23,729百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
本日公表いたしました第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、前回発表の通期業績予想を修正するものです。精糖事業においては堅実で安定した原料調達の他、各種コスト削減が大きく寄与したこと、機能性素材事業においてはイヌリン事業での東南アジア市況の伸長と、連結子会社ユニテックフーズ株式会社の高付加価値商品販売数量が好調のまま推移しており、前回予想に対して増収増益で進捗しております。
以上の結果、当第3四半期連結業績を踏まえて、2025年3月期の連結業績予想につきまして、修正をいたします。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計期間の期首より、従来「機能性素材」事業に含めていた「切花活力剤」を単一の事業セグメントとして認識し、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告セグメントに含めていた「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△784,440千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△963,014千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付で自己株式2,800,000株の消却を行っております。また、2024年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式1,229,500株を取得し、2024年12月30日付で自己株式1,229,500株を消却いたしました。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が75,035千円、利益剰余金が1,851,657千円、自己株式が693,504千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。