１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………… 7
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………… 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………… 7
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………… 8
事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みから個人消費に弱さが残ったものの、企業の設備投資は堅調に推移し、インバウンド需要も好調に推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資及び民間投資ともに底堅く推移しており、建設投資全体としては今後も堅調な状況が続くことが期待されますが、資材価格の高騰や労務費の高止まりがコスト上昇圧力となることが懸念されるとともに、建設業界の就業者が減少を続ける中で、担い手の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』を踏まえ、バランスの取れた受注活動の推進や人的資本への投資促進、ＤＸの推進や働き方改革への継続的な取組み、ＥＳＧ経営の実践といった施策を実施しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高につきましては、前年同四半期比21.3％増加の81,741百万円(前年同四半期67,404百万円)となりました。これは、産業設備工事分野において、半導体関連の大型物件の受注を筆頭に、複数の大型物件を受注したこと及び一般ビル設備工事分野においても、官公庁の大型物件を受注したことによるものであります。
売上高につきましては、前年同四半期比12.2％増加の57,070百万円(前年同四半期50,869百万円)となりました。これは、好調な受注高及び手持工事の順調な進捗、並びにメンテナンス工事の売上高の増加によるものであります。
利益につきましては、営業利益5,243百万円(前年同四半期2,935百万円)、経常利益5,594百万円(前年同四半期3,419百万円)となりました。これは、売上高の増加要因に加え、売上総利益率が改善したことによるものであります。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,895百万円(前年同四半期2,284百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,682百万円減少し、47,665百万円となりました。これは主に有価証券が999百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,040百万円及び電子記録債権が1,741百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて664百万円減少し、25,216百万円となりました。これは主に投資有価証券が696百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,913百万円減少し、18,182百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円が増加し、未払消費税等が2,248百万円及び支払手形・工事未払金等が2,024百万円並びに未払法人税等が1,043百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、4,038百万円となりました。これは主に繰延税金負債が83百万円及び株式給付引当金が35百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,475百万円増加し、50,661百万円となりました。これは主に自己株式の消却により1,728百万円及び利益剰余金が440百万円増加し、その他有価証券評価差額金が491百万円減少したことによるものであります。
2025年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2024年9月27日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
(自己株式の消却）
当社は、2024年11月29日の取締役会決議に基づき、2024年12月20日に普通株式1,660,000株の消却を行ったことにより、資本剰余金が65百万円及び利益剰余金が1,729百万円並びに自己株式が1,794百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が38,907百万円、自己株式が270百万円となっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
３．補足情報
① 受注高
② 売上高
③ 手持工事高