|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、ウェルネス事業では増収を確保しました。また、情報電子事業、産業インフラ事業でも大きく売上を伸ばしたことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、研究開発費の増加、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,133億87百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益83億69百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益85億86百万円（前年同期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億99百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
医薬・医療用包装材については売上微増となりました。また、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品についても増収となったことから、事業全体で増収となりました。損益面では、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。
この結果、売上高は202億６百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は５億92百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
（環境ソリューション事業）
液体容器では国内・海外子会社ともに売上を伸ばしたものの、食品包装において、一部事業の売却により売上が減少したことに加え、つめかえ包装も前年同期を下回ったため、事業全体では減収となりました。損益面では、液体容器の増収効果があったものの、つめかえ包装の減収要因により、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は248億56百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は11億７百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。電子部材関連他についても、半導体市場の回復により、前年同期比で増収となりました。損益面では、増収効果により事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は402億57百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は33億23百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
（産業インフラ事業）
建築・土木資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突及びトンネル用資材の売上が増加しました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は280億67百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は33億45百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
|
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
|||
|
|
|
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
売上高 |
101,763 |
100.0 |
113,387 |
100.0 |
11,624 |
11.4 |
|
|
|
ウェルネス |
19,832 |
19.5 |
20,206 |
17.8 |
374 |
1.9 |
|
|
環境ソリューション |
25,284 |
24.8 |
24,856 |
21.9 |
△427 |
△1.7 |
|
|
情報電子 |
32,636 |
32.1 |
40,257 |
35.5 |
7,620 |
23.3 |
|
|
産業インフラ |
24,010 |
23.6 |
28,067 |
24.8 |
4,057 |
16.9 |
|
営業利益 |
6,379 |
6.3 |
8,369 |
7.4 |
1,990 |
31.2 |
|
|
|
ウェルネス |
856 |
4.3 |
592 |
2.9 |
△263 |
△30.8 |
|
|
環境ソリューション |
1,181 |
4.7 |
1,107 |
4.5 |
△73 |
△6.3 |
|
|
情報電子 |
1,866 |
5.7 |
3,323 |
8.3 |
1,457 |
78.1 |
|
|
産業インフラ |
2,474 |
10.3 |
3,345 |
11.9 |
871 |
35.2 |
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や売上債権、現金及び預金が増加したことなどにより、前年度末に対して81億１百万円増加の1,497億81百万円となりました。
負債は、未払法人税等や仕入債務が減少しましたが、長期借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して37億54百万円増加の517億93百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して43億46百万円増加の979億88百万円となり、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年８月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,516 |
16,899 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
40,972 |
43,667 |
|
有価証券 |
16,596 |
10,492 |
|
商品及び製品 |
7,920 |
7,253 |
|
仕掛品 |
2,136 |
2,237 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,264 |
6,023 |
|
その他 |
4,584 |
5,368 |
|
貸倒引当金 |
△106 |
△120 |
|
流動資産合計 |
92,885 |
91,821 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
47,790 |
56,348 |
|
減価償却累計額 |
△29,828 |
△29,085 |
|
建物及び構築物（純額） |
17,961 |
27,263 |
|
機械装置及び運搬具 |
68,459 |
68,601 |
|
減価償却累計額 |
△58,077 |
△58,380 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
10,381 |
10,221 |
|
工具、器具及び備品 |
8,370 |
8,680 |
|
減価償却累計額 |
△7,376 |
△7,596 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
993 |
1,084 |
|
土地 |
8,718 |
9,020 |
|
建設仮勘定 |
3,738 |
3,753 |
|
その他 |
2,499 |
2,579 |
|
減価償却累計額 |
△1,136 |
△1,091 |
|
その他（純額） |
1,363 |
1,487 |
|
有形固定資産合計 |
43,158 |
52,830 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
162 |
116 |
|
その他 |
637 |
691 |
|
無形固定資産合計 |
800 |
808 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,502 |
2,585 |
|
繰延税金資産 |
1,494 |
904 |
|
その他 |
852 |
844 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
4,836 |
4,321 |
|
固定資産合計 |
48,795 |
57,960 |
|
資産合計 |
141,680 |
149,781 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
26,311 |
25,372 |
|
短期借入金 |
1,579 |
728 |
|
未払金 |
4,618 |
7,581 |
|
未払法人税等 |
1,813 |
782 |
|
契約負債 |
381 |
181 |
|
賞与引当金 |
1,683 |
897 |
|
役員賞与引当金 |
119 |
107 |
|
偶発損失引当金 |
2,198 |
2,198 |
|
その他 |
2,075 |
2,908 |
|
流動負債合計 |
40,781 |
40,757 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
75 |
3,839 |
|
繰延税金負債 |
55 |
138 |
|
退職給付に係る負債 |
4,956 |
4,666 |
|
役員退職慰労引当金 |
592 |
606 |
|
その他 |
1,577 |
1,784 |
|
固定負債合計 |
7,257 |
11,036 |
|
負債合計 |
48,038 |
51,793 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,600 |
6,600 |
|
資本剰余金 |
6,515 |
6,569 |
|
利益剰余金 |
70,265 |
73,506 |
|
自己株式 |
△2,220 |
△2,166 |
|
株主資本合計 |
81,161 |
84,509 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
827 |
902 |
|
為替換算調整勘定 |
3,557 |
3,851 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
62 |
124 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,446 |
4,878 |
|
新株予約権 |
351 |
351 |
|
非支配株主持分 |
7,682 |
8,249 |
|
純資産合計 |
93,642 |
97,988 |
|
負債純資産合計 |
141,680 |
149,781 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
101,763 |
113,387 |
|
売上原価 |
79,460 |
86,953 |
|
売上総利益 |
22,302 |
26,434 |
|
販売費及び一般管理費 |
15,923 |
18,064 |
|
営業利益 |
6,379 |
8,369 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
113 |
215 |
|
受取配当金 |
67 |
62 |
|
受取保険金及び配当金 |
110 |
93 |
|
為替差益 |
181 |
154 |
|
補助金収入 |
5 |
3 |
|
リサイクル収入 |
51 |
86 |
|
その他 |
103 |
118 |
|
営業外収益合計 |
633 |
735 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
26 |
48 |
|
投資事業組合運用損 |
13 |
14 |
|
システム障害対応費用 |
－ |
203 |
|
生産停止に伴う損失 |
－ |
239 |
|
その他 |
8 |
12 |
|
営業外費用合計 |
48 |
518 |
|
経常利益 |
6,964 |
8,586 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19 |
7 |
|
投資有価証券売却益 |
911 |
－ |
|
特別利益合計 |
931 |
7 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
42 |
43 |
|
事業譲渡損 |
－ |
57 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
364 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
2,198 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
2,240 |
466 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,655 |
8,127 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,850 |
1,622 |
|
法人税等調整額 |
234 |
465 |
|
法人税等合計 |
2,084 |
2,088 |
|
四半期純利益 |
3,571 |
6,039 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
420 |
740 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,150 |
5,299 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,571 |
6,039 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△462 |
72 |
|
為替換算調整勘定 |
2,257 |
362 |
|
退職給付に係る調整額 |
12 |
110 |
|
その他の包括利益合計 |
1,808 |
545 |
|
四半期包括利益 |
5,379 |
6,584 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,490 |
5,730 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
889 |
853 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社であったフジモリプラケミカル株式会社は、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
4,362百万円 |
4,359百万円 |
|
のれんの償却額 |
48 |
50 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
ウェルネス |
環境ソリュ ーション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
19,832 |
25,284 |
32,636 |
24,010 |
101,763 |
－ |
101,763 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
269 |
1,102 |
644 |
1,157 |
3,174 |
△3,174 |
－ |
|
計 |
20,101 |
26,387 |
33,281 |
25,167 |
104,937 |
△3,174 |
101,763 |
|
セグメント利益 |
856 |
1,181 |
1,866 |
2,474 |
6,379 |
－ |
6,379 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
ウェルネス |
環境ソリュ ーション |
情報電子 |
産業 インフラ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,206 |
24,856 |
40,257 |
28,067 |
113,387 |
－ |
113,387 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
316 |
1,062 |
754 |
1,333 |
3,467 |
△3,467 |
－ |
|
計 |
20,523 |
25,919 |
41,011 |
29,401 |
116,855 |
△3,467 |
113,387 |
|
セグメント利益 |
592 |
1,107 |
3,323 |
3,345 |
8,369 |
－ |
8,369 |
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 500,000株（上限）
(3）取得する期間 2025年２月７日から2025年９月30日まで
(4）取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）
（子会社の設立）
当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、中国における子会社設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社は業務用液体容器CUBITAINER（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するため、中国市場における供給体制の強化を目的として、中国江蘇省無錫市に製造・販売を行う子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
(1）名称 ：賽諾世精密材料（無錫）有限公司 （予定）
(2）所在地 ：中国 江蘇省無錫市
(3）事業内容：業務用液体容器CUBITAINER（キュービテーナー）の製造・販売
(4）資本金 ：28百万元（約６億円）
(5）設立時期：2025年６月（予定）
(6）生産開始：2026年４月（予定）
(7）投資総額：約13億円（設備投資額）
なお、上記の新設子会社は、当社100%出資により設立され、連結の対象となる予定です。
３．今後の見通し
本件における当期業績に与える影響は軽微です。今後の設備導入の進捗状況等により、業績に与える影響が発生すると判断した場合には、速やかに開示をいたします。