１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や為替変動による影響、海外における政策動向や経済の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2024年11月分確報）によると、 売上高は前年同月比6.0％増で32か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同9.5％増となりました。企業のIT投資は、その中心をDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
① 営業力の強化
② 開発力の強化
③ デジタルビジネスへの注力
④ 事業ポートフォリオの変革
⑤ サービスビジネスの構築
⑥ 資本コストと株価を意識した経営の推進とコーポレートガバナンスの高度化対応
⑦ サステナビリティ経営の推進
⑧ M&Aによる事業規模拡大の検討
受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力しながら、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、売上の確保を図ってまいりました。特に、当第３四半期においては、大規模案件の中断や延期が発生したことにより、代替案件の獲得に注力してまいりました。
生産面では、Java言語の有資格者となった新入社員全員をＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）に配属し、DXプロジェクト案件に参画させることにより、早期戦力化を図りました。また、顧客要求に応えるべく、高度化するプロジェクトの品質向上対策に注力してまいりました。更に、「えるぼし認定」３つ星の取得や新たな人事制度の検討等、従業員一人ひとりがお互いに高め合いながら活躍できる職場、制度づくりを行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は13,105百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,173百万円（同5.7％増）、経常利益は1,185百万円（同5.9％増）、四半期純利益は806百万円（同5.7％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
イ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は以下の通りであり、金融ソリューションの売上高は9,334百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
ロ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域において大規模開発のピークアウトがあったものの、公共領域においては行政手続きのオンライン化や運輸、医療福祉、情報サービスの領域で新規顧客の獲得や領域開拓が進んだことで非金融ソリューションの売上高は3,503百万円（同19.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は12,838百万円（同9.5％増）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は267百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46百万円増加し、13,523百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、3,915百万円、純資産は、前事業年度末に比べ241百万円増加し、9,607百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、12,080百万円となりました。これは主として、現金及び預金が126百万円、仕掛品が23百万円増加し、売掛金及び契約資産が63百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,442百万円となりました。これは主として、投資有価証券が49百万円増加し、繰延税金資産が66百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,784百万円となりました。これは主として、未払費用が73百万円、その他流動負債が116百万円増加し、買掛金が38百万円、未払金が67百万円、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が172百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、2,130百万円となりました。これは退職給付引当金が71百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ241百万円増加し、9,607百万円となりました。これは主として、四半期純利益806百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が116百万円増加し、剰余金の配当により731百万円の減少があったことによります。
業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、企業としての競争力の向上と企業価値の最大化を追求することにより、長期かつ安定的な配当を継続するとともに業績や内部資金の確保などを総合的に考慮し、配当性向は40％程度とすることを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得の決定を取締役会の権限事項とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
今般、当社は、2024年７月25日、株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）から、具体的な売却主体及び売却数量はいずれも未定であるものの、光通信の子会社の所有する当社普通株式の一部を当社に売却する意向があるため、当社において、取得の可否、及び取得可能な場合は買付価格や取得株式数を含む具体的な取引条件を検討されたい旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は、2024年７月26日、光通信の意向を勘案した当社普通株式の円滑な売却機会の設定を企図しつつ、同時に、一定数以上の数量の当社普通株式が市場で一定の期間内に断続的に売却された場合における当社普通株式の市場価格に与える影響並びに当社の資本効率向上及び株主の皆様への利益還元を図る観点を総合的に考慮し、当社が光通信子会社の所有する当社普通株式の一部を自己株式として取得することについて具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社は、2024年10月中旬、光通信子会社の所有する当社普通株式の一部を当社が自己株式として取得することは、将来の経営環境の変化に対する機動的な資本政策の遂行に寄与し、また、当社の資本効率向上及び株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。その上で、自己株式の具体的な取得方法については、（ⅰ）株主間の平等性、（ⅱ）取引の透明性、（ⅲ）公開買付けの方法であれば、市場での買付けとは異なり、市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、一般的に他の株主からの応募が想定されず、売却意向のあった光通信子会社による当社普通株式の売却の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、並びに（ⅳ）光通信子会社以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、一定程度まとまった数量の株式を取得する場合には、特に上記（ⅲ）の観点、すなわち、売却意向のあった株主による当社普通株式の売却の確実性の向上、及び当社資産の社外流出の抑制という効果を重視することが適当であると考え、光通信に対して公開買付けの手法を提案することが適切であると判断いたしました。
さらに、本公開買付けにおける買付予定数については、当社は、2024年10月における当社普通株式の市場価格の終値が1,400円台で推移していたこと、また、当社は自己株式の取得に要する資金の全額を自己資金により充当することを予定しているところ、当社の手元流動性（現金及び預金）の水準が2024年９月30日現在で9,964百万円であったことを踏まえつつ、当社の財務状況や配当方針に対して大きな影響を与えない範囲で、当社の資本効率向上及び株主の皆様に対する利益還元という目的を実現する観点から慎重に検討した結果、1,000,000株程度を取得することが適切であると考えるに至りました。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当第３四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。