1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・原材料価格の高騰による継続的な物価高やコロナ禍明け後の支出回復の一巡などで一部に足踏みがみられるものの、良好な企業業績や、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善により個人消費が徐々に下げ止まっていることなどから、総合的には緩やかに回復しております。一方で内外の政治情勢の流動化、中国など海外景気の下振れの懸念、実質賃金の伸び悩み、金融資本市場の変動リスク等の可能性から、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループはこの第3四半期には、営業においては積極的なインバウンド需要の取り込みや価格適正化に向けた提案を行い拡販に努めるとともに、岡山県井原市の新工場・物流倉庫建設に着工するなど将来を見据えた施策を実施してまいりました。
結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は83,046百万円(前年同期比4.6%増)となりました。営業利益は7,112百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益は8,443百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,079百万円(前年は組織再編に係る税金費用減少があったため前年同期比27.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、価格改定を実施し売上増となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用が好調で売上増となりました。建材用フイルムは、一部市場在庫の滞留があり売上微減となりました。多層フイルムは、国内食品用需要の増加と工業用需要の回復があり売上増となりました。壁紙は、価格改定を実施しましたが分譲住宅の着工件数減少の影響で売上減となりました。農業用フイルムは、生産者コスト増による買い控え傾向がある中、価格改定を実施し売上増となりました。自動車内装材は、中国での日系メーカー生産減少の影響がある中、北米市場の好調が継続しており売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学関係の需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープが堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、眼鏡用及び車輛用の需要回復に伴い売上増となりました。食品衛生用品のうち、ラップは外食需要の回復及び小巻ラップの拡販を行い売上増となりました。食品用手袋は、価格競争が激しく売上減となりました。食品用給水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けが堅調な中、漁獲高の安定により食品加工向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの研磨材が得意先の在庫調整により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は56,564百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は1,233百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
② 生活用品
コンドームは、新製品の発売及びインバウンド顧客増加により売上増となりました。また、海外は中国景気低迷の影響を受けるも売上は堅調でした。浣腸は、主要小売店での新規定番採用等があり売上増となりました。除湿剤は、店頭販売が横ばいで推移し前年並みとなりました。カイロは、暖冬の影響で売上減となりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療用・産業用手袋は売上増となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況の悪化による販売不振で売上減となりました。ブーツは、価格改定の影響があり売上減となりました。シューズは、パンサーは取扱店舗が増加し、革靴も堅調でしたが、前年度に取扱いアイテムの整理を行い売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は26,302百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は7,343百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は2,711百万円 (前年同期比5.0%増)、セグメント利益は347百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は145,248百万円で、前連結会計年度末と比べ1,389百万円増加しております。
流動資産は88,055百万円で、前連結会計年度末と比べ2,567百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債権1,200百万円、商品及び製品1,920百万円、原材料及び貯蔵品640百万円、売掛金637百万円が増加し、現金及び預金が2,012百万円減少したことによるものです。
固定資産は57,193百万円で、前連結会計年度末と比べ1,177百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産974百万円、無形固定資産529百万円が増加し、投資その他の資産が2,682百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は53,457百万円で、前連結会計年度末と比べ1,180百万円増加しております。
流動負債は37,854百万円で、前連結会計年度末と比べ878百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務が1,914百万円増加し、賞与引当金471百万円、支払手形及び買掛金273百万円が減少したことによるものです。
固定負債は15,603百万円で、前連結会計年度末と比べ302百万円の増加となりました。これは主として、繰延税金負債が351百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は91,790百万円で、前連結会計年度末と比べ208百万円増加しております。これは主として、利益剰余金1,647百万円、資本剰余金1,015百万円が増加し、非支配株主持分が2,822百万円減少したことによるものです。
連結業績予想につきましては、最近の決算短信(2024年5月13日発表)により開示を行った業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式184,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式992株を取得したことにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が905百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ829百万円減少しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,623百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失220百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「産業用製品」174百万円、「生活用品」45百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失656百万円を計上しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。