１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………１
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………１
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………５
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
■ 売上収益は2,932億円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上が拡大したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業化への移行に伴い、負債に含めていた契約一時金等に係る繰延収益について売上収益として一括計上したことや期中の平均為替レートが円安となったことによる為替換算の影響等により増収となりました。
■ コア営業損益は215億円の利益（前年同四半期は964億円の損失）となりました。
売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等グループをあげて合理化を進めたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が大きく減少したことから、コア営業損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
■ 営業損益は132億円の利益（前年同四半期は1,177億円の損失）となりました。
コア営業損益の改善に加え、事業構造改善費用が減少したこと等により、営業損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
■ 税引前四半期損益は240億円の利益（前年同四半期は1,052億円の損失）となりました。
金利の上昇等により金融費用は増加しましたが、為替が円安に振れたため為替差益を計上したことから金融収益が金融費用を上回りました。また、営業損益が大きく改善したことから、税引前四半期損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
■ 四半期損益は212億円の利益（前年同四半期は1,177億円の損失）となりました。
税引前四半期損益が改善したことに加え、法人所得税が大きく減少したことから、四半期損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は212億円の利益（前年同四半期は1,177億円の損失）となりました。
非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■ 売上収益は785億円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
非定型抗精神病薬「ラツーダ」や２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」、オーソライズド・ジェネリック品などの売上が伸長しましたが、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が終了したこと等による売上減少に加え、薬価改定の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は93億円の利益（前年同四半期比17.5％減）となりました。
コスト削減により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,794億円（前年同四半期比55.5％増）となりました。
基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、「マイフェンブリー」の自社単独による事業化への移行に伴い、繰延収益として認識していた契約一時金等を売上収益として一括計上したことや為替換算の影響により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は283億円の利益（前年同四半期は601億円の損失）となりました。
増収による売上総利益の増加に加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善効果等による販売費及び一般管理費の減少が大きく寄与し、コアセグメント利益となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は353億円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
中国において、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は176億円の利益（前年同四半期比26.0％増）となりました。
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
資産については、前連結会計年度末に比べ554億円減少し、8,521億円となりました。
非流動資産では、Roivant Sciences Ltd.株式等の当社が保有する投資有価証券の売却によりその他の金融資産が大きく減少したため、前連結会計年度末に比べ1,195億円減少しました。
流動資産では、未収法人所得税等が減少しましたが、投資有価証券の売却等により現金及び現金同等物が増加したことに加え、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ641億円増加しました。
負債については、投資有価証券の売却により未払法人所得税が増加し、繰延税金負債が減少しました。また、売上収益の増加に伴い、その他の金融負債が増加しましたが、借入金や「マイフェンブリー」の自社単独による事業化への移行に伴い、契約一時金等に係る繰延収益を一括計上したことなどにより、その他の負債等が減少しました。結果、前連結会計年度末に比べ654億円減少し、6,860億円となりました。
資本合計は、投資有価証券の売却等により、その他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ100億円増加し、1,661億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は19.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損益が大幅に改善したことに加え、事業構造改善に伴う支出が減少したことや、法人所得税の還付があったこと等により、前年同期に比べ2,362億円改善し、55億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Roivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却により、前年同期に比べ591億円収入が増加し、974億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は多額の借入がありましたが、当四半期連結累計期間は借入返済となったこと等により、前年同期に比べ1,174億円収入が減少し、453億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は854億円となり、前連結会計年度末に比べ563億円増加しました。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、研究開発投資の選択と集中による削減等により、367億円（前年同期比50.1％減）となりました。なお、当該金額は、当第３四半期連結累計期間に計上した事業構造改善費用14億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、354億円（前年同期比48.0％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
精神神経領域では、米国において、昨年11月、他家iPS細胞由来網膜シート（立体網膜、開発コード：DSP-3077）を用いた網膜色素変性治療に関するフェーズ１／２試験を開始しました。
がん領域では、昨年６月、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）より、MLL（mixed-lineage leukemia）遺伝子の再構成またはNucleophosmin 1（NPM1）遺伝子の変異を有する再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象としたファストトラック※の指定を受けました。
その他の領域では、ベルギーにおいて、昨年５月、ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤（開発コード：fH1/DSP-0546LP）について、フェーズ１試験を開始しました。また、米国において、昨年12月、「ジェムテサ」について、薬物治療中の前立腺肥大症を伴う過活動膀胱を対象とした適応追加の承認を取得しました。
※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対し、治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度
最近の業績の動向を踏まえ、2024年５月14日に公表した2025年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせします。
１．2025年３月期通期連結業績予想数値の修正（2024年４月１日～2025年３月31日）
（注）コア営業利益は、営業利益から条件付対価公正価値の変動額、減損損失および事業構造改善費用等の非経常的な要因により発生した損益を控除して算出しています。
２．修正の理由
今回修正予想においては、通期の想定為替レート（期中平均為替レート）を前回発表予想の１米ドルを145.0円から152.0円、１中国元を20.0円から21.0円に見直しています。
売上収益は、北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移し、アジアセグメントにおいては中国での販売が計画を上回っていることに加え、想定為替レートの見直しによる増加影響もあることから、前回発表予想から430億円増の3,810億円に修正しました。
コア営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費および研究開発費について、為替レートの見直しによる増加影響があるものの、当社における事業構造改革等による費用の減少により横ばいとなる見込みであることから、前回発表予想から290億円増の300億円に修正しました。
営業利益は、当社における事業構造改善費用等を計上するものの、コア営業利益の増加影響が大きく、前回発表予想から210億円増の210億円に、親会社の所有者に帰属する当期損益は、前回発表予想の160億円の損失から160億円の利益に修正しました。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後さまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、北米における当社グループを取り巻く事業環境の変化等に鑑み、事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しました。
このような状況に対し、当社グループは、基幹３製品の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により、2024年度を将来の再成長に向けた転換点とすべく、コア営業利益黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面では、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、主要な取引先金融機関から期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【要約四半期連結包括利益計算書】
（２）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において、当社グループが適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
（会計上の見積りの変更）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、一部の特許権の耐用年数をより実態に即した経済的耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前四半期利益は、当第３四半期連結累計期間で747百万円増加しました。
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
② 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 前第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、北米グループ会社等における再編および合理化に関連する退職金等の費用です。また、当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
（売却目的で保有する資産）
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当社は、前連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学株式会社（以下「住友化学」）に2024年４月１日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しました。なお、当社大分工場の一部譲渡については、2024年４月１日付けで手続きが完了しました。
また、当第３四半期連結会計期間末において、①当社の再生・細胞医薬事業（以下「本事業」）を分割し、株式会社ＲＡＣＴＨＥＲＡ（以下「ＲＡＣＴＨＥＲＡ」）およびＳ－ＲＡＣＭＯ株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」）②本吸収分割の効力発生後にＲＡＣＴＨＥＲＡの株式の一部（66.6％）を住友化学に譲渡することを決定したことに伴い、当社の本事業に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月31日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上