１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間の国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境など改善を示しておりますが、一方で米大統領選の結果を踏まえた今後の政策や中国経済減速長期化などが経済ならびに為替等の金融市場に与える影響には、注視が必要な状況にあります。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場が拡大しております。
このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。
コンサルティングサービスでは、技術面において、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDataBricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」のナレッジ強化及びソリューションの検討に取り組んでおります。また、営業面においては、営業人員の増強、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、提案力強化に向けたトレーニングの充実、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。
プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めており、当社オリジナル製品としてAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、前述の「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結しております。「Dify」はすでに国内でもコミュニティー版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを行っております。
以上のとおり取組んできた結果、当第３四半期累計期間の業績においては、売上高は、コンサルティングサービスにおける新規顧客の売上高が低調に推移しましたが、既存顧客の売上高が堅調に推移、プロダクトサービスにおけるQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では1,962,051千円（前期比4.6％増）となりました。利益面では、外注費を前期比抑制しましたが、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は145,524千円（前期比19.2％減）、経常利益は158,706千円（前期比12.2％減）、四半期純利益は106,906千円（前期比13.1％減）となりました。
なお各四半期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」、生成AIアプリ開発プラットフォームの「Dify」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ81,101千円増加し、2,521,490千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ82,683円増加し、2,277,228千円となりました。これは主に取引の増加に伴い現預金が48,555千円増加した他、プロダクトサービスに関連する前渡金が35,138千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ1,581千円減少し、244,262千円となりました。これは主に保険積立金が9,530千円、繰延税金資産が7,320千円、それぞれ増加したものの、減価償却の進展により、償却資産が17,201千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ18,909千円減少し、346,515千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ18,076千円減少し、326,515千円となりました。これは主に取引の増加に伴い買掛金が4,210千円増加したものの、中間納税等による未払法人税等の14,010千円減少及び販管費等の未払金が12,126千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円減少し、20,000千円となりました。これはリース債務が832千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100,011千円増加し、2,174,974千円となりました。これは主に当第３四半期までの四半期純利益として106,906千円を計上したこと等によるものであります。
第４四半期以降の国内経済は回復の継続が期待されていますが、米大統領の今後の政策、中国経済減速の長期化、エネルギー価格や原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ戦争ならびに中東地域をめぐる情勢、金融市場の動向などに注意を要する状況は継続すると思われます。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、特に内外ともに「生成AI」を始めとしたAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる状況は継続すると考えられます。
当社においては、コンサルティングサービスでは、営業面では増強した営業体制による顧客へのアプローチの強化、営業及び技術人財によるプリセールス活動の来期チーム化に向けた準備と既存顧客への提案活動の強化、再整理したマーケティング方針に基づく施策実施の強化を進めます。技術面では増加している「Dify」を含む生成AI関連テーマに対応する人財増強と提案力及び実行力の強化、DataBricks活用人財の育成とDataBricks社との連携強化を推進することで、案件獲得を推進いたします。プロダクトサービスでは、自社製品の「KAIZODE」のLLM機能強化、QUID製品及び新たに販売・開発パートナー契約を締結した「Dify」を中心とする仕入商品の販売強化に取り組みます。また、資本提携やM&A等による非連続成長については、新機軸だけでなく、既存事業の領域拡大も視野に業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。
2025年３月期の業績予想については、最近の業績動向等を踏まえ、2024年10月31日に公表しました予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年1月31日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※業績予想の数値は、当社が現在入手できる範囲で得られた情報をもとに作成した業績予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員を対象とする２年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議をし、2025年１月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
２．処分の目的および理由
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。