○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におきましては、雇用や所得環境の改善、個人消費や設備投資の増加などによる景気の持ち直しの動きが見られるものの、前期の後半より始まりました検査問題に端を発した一部顧客の自動車生産の停滞の影響、中国市場の景気低迷に伴う消費停滞や電気自動車の価格競争激化に伴う部品調達価格の低下など、当社を取り巻く環境は厳しい状況でありました。また、円安による原材料やエネルギー価格の高止まりによる生産コスト上昇など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の４年目として、海外生産の拡大のため、特にインド市場に注力し積極的な新規受注活動を実施するとともに、生産能力拡張のためマネサール工場の増設計画を進めております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、車載電装品、民生産業機器における販売が増加したことにより、売上高は48,995百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、中国ＥＶ市場の過当競争の影響等によるワイヤーハーネスの採算性の悪化により、営業利益1,223百万円（同37.8％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における円安の進行より為替差益が235百万円発生したことにより、経常利益は1,513百万円（同36.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,005百万円（同46.5％減）となりました。

　　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①車載電装品

　車載電装品では、主にインド四輪市場における電子制御ユニットの販売増加等により、売上高は16,957百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、中国市場におけるコーナーセンサ等の販売減に伴う生産性の悪化により、営業利益は517百万円（同11.6％減）となりました。

②民生産業機器

　民生産業機器では、通信用スイッチユニット等の販売増加により、売上高14,083百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は228百万円（同161.5％増）となりました。

③ワイヤーハーネス

　ワイヤーハーネスでは、売上高は前期とほぼ同様の17,783百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、中国のＥＶ車向け製品の収益性の悪化の影響により、営業利益は420百万円（同69.2％減）となりました。

④その他

　その他では、医療関連製品の売上拡大により、売上高170百万円（前年同期比105.4％増）、営業損失32百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より86百万円増加し、48,096百万円となりました。商品及び製品の増加（前連結会計年度末と比較して609百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同453百万円増）、設備投資による建設仮勘定の増加（同315百万円増）及び原材料及び貯蔵品の減少（同1,117百万円減）等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より688百万円減少し、23,002百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加（同578百万円増）、短期借入金の減少（同809百万円減）及び長期借入金の減少（同733百万円減）等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より775百万円増加し、25,093百万円となりました。利益剰余金の増加（同536百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同216百万円増）等が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は52.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、2024年９月27日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月10日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,189,292	3,599,652
受取手形及び売掛金	8,589,231	9,043,028
電子記録債権	1,574,860	1,733,711
商品及び製品	1,967,849	2,577,125
仕掛品	1,470,848	1,435,501
原材料及び貯蔵品	12,938,545	11,820,769
その他	1,188,867	891,507
貸倒引当金	△533	△530
流動資産合計	30,918,962	31,100,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,705,609	13,784,460
減価償却累計額	△6,238,478	△6,763,732
建物及び構築物（純額）	7,467,131	7,020,727
機械装置及び運搬具	14,308,987	14,683,955
減価償却累計額	△10,408,029	△11,053,993
機械装置及び運搬具（純額）	3,900,957	3,629,961
土地	2,628,648	2,908,640
建設仮勘定	264,292	579,364
その他	4,923,749	4,808,188
減価償却累計額	△4,389,949	△4,279,480
その他（純額）	533,799	528,708
有形固定資産合計	14,794,830	14,667,403
無形固定資産	910,411	878,118
投資その他の資産
投資有価証券	682,753	700,931
繰延税金資産	446,348	491,072
その他	259,036	260,654
貸倒引当金	△1,999	△1,999
投資その他の資産合計	1,386,139	1,450,658
固定資産合計	17,091,380	16,996,181
資産合計	48,010,343	48,096,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,100,163	5,678,494
短期借入金	6,428,343	5,619,251
未払法人税等	193,333	157,892
賞与引当金	600,132	588,511
製品保証引当金	11,342	7,826
その他	1,797,902	2,077,674
流動負債合計	14,131,217	14,129,651
固定負債
長期借入金	9,222,409	8,488,471
退職給付に係る負債	161,179	180,684
その他	176,836	204,187
固定負債合計	9,560,425	8,873,343
負債合計	23,691,642	23,002,994
純資産の部
株主資本
資本金	2,476,232	2,476,232
資本剰余金	2,640,082	2,640,082
利益剰余金	17,203,140	17,739,834
自己株式	△418,789	△418,949
株主資本合計	21,900,666	22,437,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378,766	393,540
為替換算調整勘定	2,006,245	2,222,801
その他の包括利益累計額合計	2,385,011	2,616,342
非支配株主持分	33,023	40,410
純資産合計	24,318,701	25,093,952
負債純資産合計	48,010,343	48,096,947

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	47,069,434	48,995,238
売上原価	41,426,449	44,068,404
売上総利益	5,642,985	4,926,833
販売費及び一般管理費	3,674,575	3,703,450
営業利益	1,968,410	1,223,383
営業外収益
受取利息	61,785	45,374
受取配当金	12,973	15,443
為替差益	355,360	235,355
補助金収入	53,983	85,768
助成金収入	13,673	1,279
保険解約返戻金	15,122	13,370
その他	69,147	78,106
営業外収益合計	582,046	474,699
営業外費用
支払利息	117,648	68,664
デリバティブ評価損	19,802	15,522
固定資産圧縮損	－	40,570
その他	19,128	59,899
営業外費用合計	156,580	184,657
経常利益	2,393,876	1,513,425
特別利益
固定資産売却益	11,809	1,910
特別利益合計	11,809	1,910
特別損失
固定資産処分損	6,054	7,039
特別損失合計	6,054	7,039
税金等調整前四半期純利益	2,399,631	1,508,296
法人税等	511,680	495,890
四半期純利益	1,887,951	1,012,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,625	6,842
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,878,325	1,005,563

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	1,887,951	1,012,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,904	14,773
為替換算調整勘定	541,729	217,100
その他の包括利益合計	534,824	231,874
四半期包括利益	2,422,776	1,244,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,412,304	1,236,893
非支配株主に係る四半期包括利益	10,471	7,387

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

　　　　会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その

　　　　他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過

　　　　的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以

　　　　下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。な

　　　　お、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	1,690,187千円	1,511,119千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

1,690,187千円

1,511,119千円

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	車載電装品	民生産業機器	ワイヤーハーネス	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,155,337	13,081,730	17,749,294	46,986,362	83,072	47,069,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	430,108	255,287	53,956	739,353	102,310	841,663
計	16,585,446	13,337,018	17,803,250	47,725,715	185,382	47,911,097
セグメント利益又は損失（△）	584,669	87,434	1,365,620	2,037,724	△89,044	1,948,679


	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	47,069,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	△841,663	－
計	△841,663	47,069,434
セグメント利益又は損失（△）	19,730	1,968,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額19,730千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	車載電装品	民生産業機器	ワイヤーハーネス	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,957,662	14,083,573	17,783,345	48,824,581	170,656	48,995,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	433,051	176,282	36,044	645,378	134,223	779,601
計	17,390,713	14,259,856	17,819,390	49,469,960	304,880	49,774,840
セグメント利益又は損失（△）	517,029	228,600	420,512	1,166,142	△32,081	1,134,060


	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	48,995,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	△779,601	－
計	△779,601	48,995,238
セグメント利益又は損失（△）	89,322	1,223,383

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額89,322千円は、全社費用配賦差額となります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。