１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予想情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………４
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………４
３．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………８
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………８
（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………８
（６）キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………………８
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いています。
当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しております。また、実質賃金の伸び悩みを受け、日常生活における節約志向が強まる状況が続いています。しかし同時に、高付加価値商品やサービスへの支出が見られ、個人消費は二極化しています。
当社の事業領域である販促業界では、消費者の購買動機の多様化を背景に、広告・販促手法の見直しが進みました。また印刷業界では紙媒体減少と原材料高騰により需要縮小が加速しています。
当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。
営業面においては、小売顧客のコンペティションへの積極的な参加で、複数の大型受注を獲得することに成功しております。その中でも、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析や、付加価値を訴求するプロモーション提案の需要が急速に拡大しており、これらを確実に売上へと結びつける体制を整えてきました。さらに、当社で開発したデジタルチラシへの反響も大きく、試験的に導入したクライアントの多くが、本格的な導入を検討しています。今後は、クライアントの予算編成のタイミングを的確に捉え、確実に受注につなげるよう注力してまいります。
生産面においては、新規投資や生産性改善により内製化が進み、埼玉工場（1964年９月稼働開始）の歴史で過去最高の印刷枚数を記録しました。しかし、年末年始の印刷受注数が想定を超える中、委託先での印刷量を確保するために印刷効率の高い印刷を外部委託し、高コストで非効率な印刷を自社で請け負うことで、利益が圧迫されるなど、印刷工程の管理において課題が残る結果となりました。
人材面では、採用と教育に計画的に取り組んでいます。2025年４月の新卒者は、前期を大幅に超える内定が進んでいます。また、外国からの技能実習生の採用も行っており、埼玉工場の印刷課では現在６名の方が活躍しています。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、営業面では複数の大型受注を獲得するも、売上高への貢献は来期以降が中心となることに加え、一部顧客の販促予算の縮小による売上減の影響もあり、売上高は76億25百万円(前年同四半期比0.9％増)、経費面では今後の成長を見込み、人材採用や教育を強化したことにより販管費や新規投資の償却費が増加し、加えて次年度の新規受注確定分に対応した事前コストの影響もあり、営業利益は３億78百万円(前年同四半期比6.1％減)、経常利益は４億35百万円(前年同四半期比5.6％減)、四半期純利益は２億96百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。
① 資産・負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、42億29百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、前事業年度末と比べ１億99百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が56百万円、その他に含まれている前払費用が18百万円増加したものの、現金及び預金が２億79百万円、未収入金が18百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、32億67百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、前事業年度末と比べ２億87百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が35百万円増加したものの、有形固定資産が95百万円、投資有価証券が２億20百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、26億６百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、前事業年度末と比べ４億65百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億１百万円、その他に含まれている未払消費税等が71百万円、その他に含まれている未払費用が24百万円、その他に含まれている預り金が17百万円増加したものの、電子記録債務が30百万円、短期借入金が50百万円、未払法人税等が95百万円、賞与引当金が88百万円、その他に含まれている未払金が４億13百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、７億30百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、前事業年度末と比べ42百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円、退職給付引当金が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、41億59百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、前事業年度末と比べ20百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億60百万円減少したものの、利益剰余金が１億81百万円増加したことによるものであります。
2025年３月期の通期の業績予想につきましては、2024年11月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
（６）キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。
以 上