○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。

　このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化する

ため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりまし

た。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、

売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前期比2.8％増の6,292百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前期比42.3％増の3,666百万円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2％減の3,036百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円（前期は1,005百万円の営業損失）、経常利益は688百万円（前期は1,248百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円（前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で109.5％となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続

き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進め

てまいりました。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては

依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続しております。また、原材料費及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の出荷価格の値上げを実施いたしました。

　この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比6.6％増の3,556百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前期比20.2％増の2,222百万円となりました。

　これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比11.4％増の5,778百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前期比60.6％増の1,947百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
国内	3,336	3,556
海外	1,849	2,222
合計	5,185	5,778

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収

益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン」の信頼回復に向けて、機能訴求だけではなく、商品価値が直感的に伝わるプロモーション動画の制作や各種タイアップ施策等の取り組みをおこなったことで、感染症流行期における衛生対策商品としての認知は回復傾向にあると考えております。

　これらの結果、売上高は対前期比で421百万円減少の508百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、上記の取り組み等により対前期比で724百万円改善し467百万円となりました。

・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
国内：一般用	428	280
国内：業務用	416	192
海外	84	36
合計	929	508

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は５百万円、セグメント損失は12百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は12,914百万円（前連結会計年度末比305百万円減）となりました。また、負債合計は4,949百万円（同1,530百万円減）、純資産合計は7,964百万円（同1,224百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産347百万円の減少、投資その他の資産の増加等による固定資産41百万円の増加、資産除去債務等の減少による流動負債191百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,338百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産1,224百万円の増加等であります。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.7ポイント増加し、61.7％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度より712百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,532百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前期は307百万円の使用)となりました。主に売上債権の増加411百万円、棚卸資産の増加301百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費256百万円、減損損失239百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に有形固定資産の取得による支出157百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円等の減少要因の一方、定期預金の払戻による収入304百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前期は1,539百万円の獲得)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。

(4）今後の見通し

　次期（2025年12月期）の見通しにつきまして、引き続き物価の上昇や為替変動等、景気の先行きは不透明な状況が続き、厳しい経営環境が予想されます。

　このような中、当社グループでは「安定した利益の計上」と「成長に向けた投資」を両立させ、中期的な再成長に向けて取り組んでまいります。

　次期の連結業績につきましては以下のとおり予想しております。

連結業績予想（通期）

（単位：百万円）

	当期実績(2024年12月期)	次期予想（2025年12月期）
売上高	6,292	6,300
営業利益	629	215
経常利益	688	200
親会社株主に帰属する当期純利益	898	300

セグメント別連結売上高予想（通期）

（単位：百万円）

	当期実績(2024年12月期)	次期予想（2025年12月期）
医薬品事業	5,778	5,745
感染管理事業	508	550
その他事業	5	5
売上高合計	6,292	6,300

＜売上高＞

（医薬品事業）

　国内市場及び海外の主力市場である中国、香港、台湾においては、次期も堅調な市場動向が見込まれます。このような環境の下、「正露丸」につきましては、中期的な供給体制強化に向けた取り組みの一環として製造設備の更新等を予定しており、一時的に生産量が減少する見込みですが、市場への安定供給に努めてまいります。また、当期より京都工場の医薬品ラインが本格的に稼働したこと等により安定供給が可能な「セイロガン糖衣Ａ」及び「正露丸クイックＣ」につきましては、営業・マーケティング施策の強化をおこない、新規ユーザーの拡大を図ってまいります。

　以上により、次期の医薬品事業につきましては、5,745百万円の売上高を予想しております。

（感染管理事業）

　「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いておりますが、当期までの取り組みにより、市場におけるプレゼンスは回復傾向にあると考えております。引き続き「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化による信頼回復に取り組むとともに、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。

　以上により、次期の感染管理事業につきましては、550百万円の売上高を予想しております。

＜損益＞

　売上高はほぼ横ばいを見込んでおりますが、「正露丸」の供給体制強化に向けた設備更新等に係る関連費用の増加や物価上昇等に伴う原材料費及び資材費増加の影響等により、売上総利益は減少を見込んでおります。販売費及び一般管理費につきましては、引き続き費用の効率的な投下とコストコントロールを強化していく予定です。

　これらにより営業利益につきましては、215百万円を予想しております。経常利益につきましては、200百万円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等を見込み、300百万円を予想しております。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。

　当期の配当につきましては、業績回復の途中にあることから無配を予定しております。次期の配当につきましても、業績進捗や財務状況等を見極めた上で判断することが適切と考えておりますので、現時点では未定とさせていただきます。今後早期に復配ができるように努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(6）事業等のリスク

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

　当社グループでは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失及び経常損失を計上していたことから、2022年12月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社グループでは、医薬品事業の安定した収益の獲得、感染管理事業の収益性改善及びコスト削減に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,484	4,532
受取手形及び売掛金	1,985	2,428
商品及び製品	421	452
仕掛品	387	652
原材料及び貯蔵品	565	571
その他	264	124
流動資産合計	9,109	8,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,025	953
機械装置及び運搬具（純額）	826	536
土地	1,675	1,675
リース資産（純額）	26	23
建設仮勘定	2	11
その他（純額）	23	71
有形固定資産合計	3,581	3,271
無形固定資産	1	27
投資その他の資産
投資有価証券	236	461
繰延税金資産	1	105
その他	290	286
投資その他の資産合計	527	852
固定資産合計	4,111	4,152
資産合計	13,220	12,914

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	375	338
１年内返済予定の長期借入金	1,206	1,206
リース債務	27	18
未払金	740	716
未払法人税等	42	12
返金負債	72	69
賞与引当金	75	176
転貸損失引当金	48	11
移設撤去費用等引当金	－	88
資産除去債務	203	－
その他	254	218
流動負債合計	3,046	2,855
固定負債
長期借入金	1,999	792
リース債務	22	11
長期未払金	549	549
転貸損失引当金	28	15
退職給付に係る負債	624	655
資産除去債務	20	20
繰延税金負債	188	20
その他	－	27
固定負債合計	3,433	2,094
負債合計	6,480	4,949
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	10
資本剰余金	2,689	4,997
利益剰余金	1,628	2,526
自己株式	△300	△273
株主資本合計	6,284	7,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	234
為替換算調整勘定	363	468
その他の包括利益累計額合計	454	703
新株予約権	0	－
純資産合計	6,739	7,964
負債純資産合計	13,220	12,914

(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
売上高	6,120	6,292
売上原価	3,543	2,626
売上総利益	2,577	3,666
販売費及び一般管理費	3,583	3,036
営業利益又は営業損失（△）	△1,005	629
営業外収益
受取利息	25	30
為替差益	31	39
原状回復負担金等収入	9	－
その他	15	16
営業外収益合計	82	86
営業外費用
支払利息	8	8
賃貸費用	1	4
操業停止関連費用	291	－
支払手数料	15	12
その他	9	2
営業外費用合計	325	28
経常利益又は経常損失（△）	△1,248	688
特別利益
固定資産売却益	76	－
投資有価証券売却益	221	10
受取補償金	－	200
特別利益合計	298	210
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	4	1
減損損失	2,502	239
転貸損失引当金繰入額	77	－
移設撤去費用等引当金繰入額	－	88
投資有価証券評価損	28	4
特別損失合計	2,613	333
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,563	565
法人税、住民税及び事業税	23	24
法人税等調整額	24	△357
法人税等合計	47	△332
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,611	898
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,611	898

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,611	898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	143
為替換算調整勘定	53	105
その他の包括利益合計	145	248
包括利益	△3,466	1,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,466	1,147

(3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,201	1,642	5,239	△348	7,734
当期変動額
新株の発行	1,066	1,066			2,132
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,611		△3,611
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△18		48	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	1,066	1,047	△3,611	48	△1,449
当期末残高	2,267	2,689	1,628	△300	6,284


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	309	309	－	8,044
当期変動額
新株の発行					2,132
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,611
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91	53	145	0	145
当期変動額合計	91	53	145	0	△1,304
当期末残高	91	363	454	0	6,739

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,267	2,689	1,628	△300	6,284
当期変動額
新株の発行	30	30			60
減資	△2,287	2,287			－
親会社株主に帰属する当期純利益			898		898
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		27	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△2,257	2,307	898	27	975
当期末残高	10	4,997	2,526	△273	7,260


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	91	363	454	0	6,739
当期変動額
新株の発行					60
減資					－
親会社株主に帰属する当期純利益					898
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	143	105	248	△0	248
当期変動額合計	143	105	248	△0	1,224
当期末残高	234	468	703	－	7,964

(4）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△3,563	565
減価償却費	704	256
減損損失	2,502	239
固定資産売却損益（△は益）	△76	－
固定資産除却損	4	1
受取補償金	－	△200
返金負債の増減額（△は減少）	△22	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	51	100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	31
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	77	△50
移設撤去費用等引当金の増減額(△は減少)	－	88
受取利息及び受取配当金	△25	△30
支払利息	8	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△221	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	28	4
為替差損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△175	△411
棚卸資産の増減額（△は増加）	581	△301
仕入債務の増減額（△は減少）	78	△76
未払費用の増減額（△は減少）	73	△35
未払金の増減額（△は減少）	157	△39
未払又は未収消費税等の増減額	131	△15
その他	0	47
小計	282	168
利息及び配当金の受取額	25	32
補償金の受取額	－	200
利息の支払額	△8	△8
課徴金の支払額	△607	－
法人税等の支払額	△0	△30
営業活動によるキャッシュ・フロー	△307	362

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22	△49
定期預金の払戻による収入	106	304
有形固定資産の取得による支出	△97	△157
有形固定資産の売却による収入	170	－
無形固定資産の取得による支出	△17	△30
投資有価証券の売却による収入	621	11
投資有価証券の償還による収入	400	－
資産除去債務の履行による支出	－	△83
その他	5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,166	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,053	△1,206
リース債務の返済による支出	△33	△28
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,119	59
新株予約権の発行による収入	13	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1	△1
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,539	△1,181
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,447	△712
現金及び現金同等物の期首残高	2,797	5,244
現金及び現金同等物の期末残高	5,244	4,532

(5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「賃貸費用」１百万円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払手数料」15百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業	合計	調整額（注）１、２、３、４	連結財務諸表計上額（注）５
売上高
日本	3,336	845	5	4,186	－	4,186
中国・香港	1,565	52	－	1,617	－	1,617
台湾	201	32	－	234	－	234
その他	81	－	－	81	－	81
顧客との契約から生じる収益	5,185	929	5	6,120	－	6,120
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,185	929	5	6,120	－	6,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,185	929	5	6,120	－	6,120
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,212	△1,192	△28	△8	△996	△1,005
セグメント資産	5,850	823	12	6,686	6,534	13,220
その他の項目
減価償却費	525	44	－	569	135	704
減損損失	1,913	135	－	2,049	453	2,502
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101	89	－	190	68	258

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．減損損失の調整額は、主に共用資産の減損損失であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業	合計	調整額（注）１、２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
日本	3,556	472	5	4,033	－	4,033
中国・香港	1,920	14	－	1,935	－	1,935
台湾	239	21	－	260	－	260
その他	62	－	－	62	－	62
顧客との契約から生じる収益	5,778	508	5	6,292	－	6,292
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,778	508	5	6,292	－	6,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,778	508	5	6,292	－	6,292
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,947	△467	△12	1,467	△837	629
セグメント資産	6,347	710	13	7,072	5,841	12,914
その他の項目
減価償却費	220	12	－	232	24	256
減損損失	239	0	－	239	－	239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	137	4	－	142	67	209

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	134.93円	158.67円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△76.25円	17.90円

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１株当たり純資産額

134.93円

158.67円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△76.25円

17.90円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （百万円）	△3,611	898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,611	898
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,360	50,182

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	445	－
（うち新株予約権（千株））	（445）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。