○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続いております。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業においてバーレーンのガス埋蔵量事情を背景としたガス価格等の大幅上昇リスクを受け、減損処理に伴う多額の持分法損失を計上したため、前年同期比で大幅な減益となりました。
詳細につきましては、本日公表の『持分法による投資損失の計上に関するお知らせ』をご参照ください。
なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しております。
日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞が続いております。また、中国などの安価な鋼材輸入が増えつつあり、Ｈ形鋼を含めた鋼材市況軟化の一因になっております。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めてきましたが、鉄スクラップ価格の下落も相俟って、数量確保及び価格維持が困難な局面が続いております。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響に加え、需要停滞による販売数量の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～９月の６ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は下期より漸く政府予算執行が動き出したものの民間プロジェクトの様子見が続くなか、安価な中国材の流入が更に増しており、国内販売数量は前年同期比で減少しました。輸出販売数量は前年同期並みを確保したものの、中国メーカー等との厳しい競争環境が続いております。業績につきましては、形鋼市況も国内・輸出市場ともに軟化傾向が続くなか、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化し、前年同期比で減益となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移しており、引続き高水準の鋼材マージンを確保しております。なお、セグメント利益3,447百万円には、のれん償却額601百万円が含まれております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、11月の大統領選を控え、流通顧客の買い控えの動きが見られました。一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続きましたが、鋼材マージンは若干縮小したものの高水準を維持しております。業績につきましては、前年同期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保できる環境は続いております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、引続き生産・販売数量は高水準を維持しております。一方、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増しており、販売価格の下落が続いております。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前年同期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉などにより、販売数量は前年同期比で増加しましたが、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落しました。また、主な輸出先である韓国市場の低迷も収益の悪化要因となっております。業績につきましては、前年同期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振が深刻化し、鉄筋需要が冷え込み、販売低迷が続いております。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4,042百万円増の126,248百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比3,492百万円減の9,281百万円、経常利益は前年同期比35,301百万円減(中東事業の減損処理含む）の38,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32,479百万円減の19,382百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社(GYS除く)の当第３四半期累計期間は2024年１月～９月）
151.63円／米ドル、4.26円／バーツ、8.92ウォン／円
（GYSの当第３四半期累計期間は2024年４月～９月）
152.50円／米ドル
また、前第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前第３四半期累計期間は2023年１月～９月）
139.56円／米ドル、4.02円／バーツ、9.32ウォン／円
①財政状態の変動
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比8,753百万円増の617,536百万円となりました。これは主にGYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。なお、GYS株式取得に伴い発生した「のれん」の金額約155億円（当初認識額）につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
負債につきましては、前連結会計年度末比7,980百万円増の61,822百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比772百万円増の555,714百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成及び国内各社の資産負債を換算する際の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当第３四半期会計期間末は2024年９月末）
142.82円／米ドル、4.41円／バーツ、9.24ウォン／円
（国内各社の当第３四半期会計期間末は2024年12月末）
158.17円／米ドル
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2023年12月末）
141.82円／米ドル、4.13円／バーツ、9.09ウォン／円
（国内各社の前会計年度末は2024年３月末）
151.40円／米ドル
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前四半期純利益及び米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は60,029百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、投資活動による資金は117,853百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出により、財務活動による資金は35,201百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額6,524百万円を加味し、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比86,500百万円減の82,194百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、中国景気は一段と鈍化するなかでも粗鋼生産量は高水準で推移し、中国による安価な鋼材輸出は勢いを増しており、世界的な鋼材需要の低迷・鋼材市況の軟化が続く見込みです。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要が全体的に盛り上がりに欠ける状況が続くなか、競争環境は厳しくなっております。各拠点において、中国材への対抗策を図り、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。
通期の業績予想につきましては、主に当第３四半連結会計期間において、中東事業に関する減損処理に伴う多額の持分法損失を計上したことに伴い、売上高を169,000百万円（前回予想比1,000百万円減）、営業利益を11,000百万円（前回予想据置き）、経常利益を52,000百万円（前回予想比23,000百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益を28,000百万円（前回予想比24,500百万円減）に下方修正いたします。なお、2025年３月期の期末配当予想の修正はありません。
詳細につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
建設業界の人手不足問題が慢性化してきており、大型案件・中小案件ともに建築関連の需要は低調に推移しております。製販一体による短納期対応や比較的底堅い土木関連需要の捕捉により受注確保に努めておりますが、形鋼市況は軟化傾向が続くなど、販売面で厳しい環境が続く見込みです。鉄スクラップ価格は前回想定より低位に推移しておりますが、底打ち感も見られ、エネルギーコストや物流費などの上昇に加え、償却費負担増も含めコスト高は続く見込みです。業績につきましては、前回予想並み（前期比では減益）を予想しております。
タイ
タイ経済は政府予算の執行も動き出し、回復基調にありますが、民間プロジェクトが形鋼需要の回復に寄与するにはもう暫く時間を要する見込みです。一方、中国メーカーの輸出攻勢は強まっており、タイ国内・ASEAN輸出市場ともに安価な中国材との厳しい競争により、販売面での苦戦が続いております。業績につきましては、前回予想並み（前期比では減益）を予想しております。
なお、現在、中国からタイ国内に輸入されるＨ形鋼に対し、タイ商務省によるAD調査が実施されております。
インドネシア
インドネシア経済は堅調であるものの、新政権下での省庁再編も影響し、政府予算執行が本格化されるまでに時間を要す見込みです。建設活動の一時停滞が長引き、販売数量は伸び悩んでおりますが、翌期に向けて需要改善が期待されます。一方、鉄スクラップ価格が想定より低位に推移するなか販売価格は高値を維持しております。業績につきましては、前回予想並みを予想しております。
なお、昨年10月に中国からインドネシア国内に輸入されるＨ形鋼に対するAD課税(11.93%)が５年間延長されております。
米国
米国経済は内需を中心に堅調に推移しており、半導体工場などの米国回帰に向けた工場建設やデータセンター需要の拡大、インフラ投資等により引続き大型サイズのＨ形鋼や鋼矢板は安定的な受注が見込まれます。業績につきましては、高水準の鋼材マージンを維持しており、前回予想並み（前期比では減益）を予想しております。
中東
サウジアラビアを中心に建設プロジェクト等の形鋼需要は底堅く推移しておりますが、安価な中国材流入の影響や景気の先行き不安などから形鋼市況は軟化傾向にあり、競争環境は厳しくなっております。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースにおいて、前回予想比で減益（前期比では減益）を予想しております。
なお、中東事業からの撤退方針を決定し、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と基本合意の上で、株式譲渡契約の締結に向けて協議を行っております。
詳細につきましては、本日公表の『中東事業からの撤退方針の決定に関するお知らせ』をご参照ください。
ベトナム
ベトナム経済は回復基調にあるものの、建設活動は昨年９月の深刻な台風被害の影響から力強さを欠いており、形鋼需要は引続き伸び悩んでおります。また、一部の中国製Ｈ形鋼に対するAD課税が引き下げられるなど輸入材との競争が更に厳しさを増し、形鋼市況の下落傾向が強まっております。業績につきましては、前回予想並み（前期比では減益）を予想しております。
韓国
韓国経済の低迷が長引くなか、政府による内需活性化対策への期待もありましたが、政治不安により、経済の不確実性が高まっております。需要に見合った生産を行い、市況改善を図っているものの、事業環境の厳しさが増しております。業績につきましては前回予想比で減益（前期比では減益）を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2024年１月～12月）につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、 152.27円／米ドル、4.32円／バーツ、8.96ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては下記を前提に計算しております。
（海外各社は2024年12月末） 期末レート、158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社は2025年３月末） 期末レート、145.00円／米ドル
（ご参考）
前回予想の前提
期中平均レート、 148.72円／米ドル、4.24円／バーツ、9.10ウォン／円
（海外各社は2024年12月末） 期末レート、140.00円／米ドル、4.19円／バーツ、9.62ウォン／円
（国内各社は2025年３月末） 期末レート、135.00円／米ドル
前年実績
期中平均レート、 141.20円／米ドル、4.06円／バーツ、9.25ウォン／円
（海外各社は2023年12月末） 期末レート、141.82円／米ドル、4.13円／バーツ、9.09ウォン／円
（国内各社は2024年３月末） 期末レート、151.40円／米ドル
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数3,000,000株、総額25,500百万円を上限として2024年11月１日から2025年10月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を579,600株（4,489百万円）取得しました。この取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、5,823百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（中東事業の持分法による投資損失の計上について）
中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失25,871百万円を追加計上しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第２四半期連結会計期間から反映しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんを14,076百万円（当第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）計上しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間末においてGYSを連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間の「鉄鋼事業（インドネシア）」のセグメント資産が、前連結会計年度末比69,273百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年1月31日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大和工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上