１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直す等、緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、日米金融政策等の影響による為替相場の急激な変動や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2023年に２兆4,721億円となり、前期比で5.0％増と堅調に拡大しました（出典：令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）_2024年９月経済産業省）。家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。また、前期中から利益率改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を引き続き実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるジャンル及び商品数の拡充、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。
実店舗展開におきましては、出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。また、当期の新規出店については、４～６店舗出店を計画しており、2024年８月に神奈川県横浜市、 2024年９月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市及び静岡県静岡市に出店いたしました。今後も、2025年４月に愛知県安城市への新規出店が決定しており、今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。
損益面におきましては、為替の円安傾向が継続しておりますが、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。また、前期から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。
新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続きインバウンド消費動向の変化及びマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
以上の取り組みの結果、当社における当第３四半期累計期間の業績は、売上高は11,237百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は507百万円（同67.8％増）、経常利益512百万円（同60.5％増）、四半期純利益は327百万円（同195.2％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、7,530百万円（前事業年度末7,209百万円）となり、320百万円増加いたしました。流動資産は6,204百万円（前事業年度末6,153百万円）となり、51百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が145百万円、商品が186百万円、為替予約が150百万円増加し、売掛金が362百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,325百万円（前事業年度末1,056百万円）となり、268百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が235百万円、敷金及び保証金が141百万円増加したことによるものであります。
負債は、1,600百万円（前事業年度末1,643百万円）となり、42百万円減少いたしました。流動負債は1,542百万円（前事業年度末1,586百万円）となり、44百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が91百万円増加し、未払法人税等が211百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は58百万円（前事業年度末56百万円）となり、１百万円増加いたしました。
純資産は、5,929百万円（前事業年度末5,566百万円）となり、363百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が222百万円、繰延ヘッジ損益が104百万円増加したことによるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2024年５月15日に公表しました2025年３月期通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日2025年１月31日に公表いたしました「2025年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。