○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

＜参考資料＞ ………………………………………………………………………………………………………１０

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や人手不足を背景とした雇用や所得環境の改善が進み、個人消費は下げ止まりつつあります。外需におきましても、円安を背景にインバウンド需要が増加基調にあり、輸出も回復傾向を見せており、景気は緩やかに持ち直してきております。

海外におきましては、欧州や中国における景気低迷の長期化、米国においてはトランプ大統領による関税の引き上げといった通商政策や米中貿易摩擦の再燃に対する懸念、ウクライナや中東における地政学的リスクの継続など先行き不透明感は高まっており、景気後退のリスクは依然として残っております。

当社グループが所属しておりますステンレス業界では、国内需要が低迷する中、安価な輸入材の流入が増えてきており、販売数量が伸び悩む中、販売価格の引き下げを行うなど厳しい経営環境が続いております。また、足元ではニッケル市況が下落しており、先安観による買い控え等の動きもあり、本格的な荷動きの回復までには至っておりません。

このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は348億80百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。前年同四半期に比べ販売単価の下落により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、運送費を筆頭とする経費の増加により、営業利益は42億90百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。受取配当金や為替差益の減少により、経常利益は46億２百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億79百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

(日　　本)

日本事業の売上高は332億55百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント営業利益は42億29百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、自動車用と配管用は前年同四半期と比べて製品価格が下落したため、売上高は192億92百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。

ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて、販売数量が減少したことにより、売上高は84億40百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復しましたが、売上高はほぼ横ばいの７億41百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

鋼管部門は、前年同四半期と比べ建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が大幅に減少したため、売上高は42億58百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

機械部門は、前年同四半期に比べ取引先の設備投資意欲が回復傾向にあり、売上高は５億22百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

(インドネシア)

インドネシア事業は、二輪完成車の販売は好調に推移しましたが、四輪完成車の販売はローン審査の厳格化等により低迷いたしました。その結果、二輪、四輪用ともに販売数量が減少し、売上高は16億25百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。生産高の減少等により、セグメント営業利益は60百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。

(セグメント・製品部門別売上高比較表)

（２）財政状態に関する説明

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は710億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億26百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少22億51百万円、棚卸資産の増加９億30百万円、投資その他の資産（その他）の増加22億20百万円などであります。負債の部は153億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億31百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加５億49百万円、電子記録債務の増加３億82百万円、未払法人税等の減少６億30百万円などであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は556億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億58百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が14億94百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が２億17百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し、78.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の業績予想につきましては、令和６年５月10日に決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。

当社グループの業績に直接的又は間接的に影響する主な要因のうち、当社グループの事業と密接に関連する重要なものとしてステンレス鋼の市況があります。ステンレス鋼の市況は需給バランスだけでなく、ステンレスの主原料であるニッケル市況の影響を強く受けています。これらはいずれも的確に予測できるものではなく、また、予測どおりに推移する保証もありません。

業績予想に際しては、予想時点の状況を基として予想期間における当社グループに関連する情勢を加味しておりますが、業績予想は実際の業績を保証するものではありません。実際の業績は、その後の情勢の変化等に伴い予想と乖離することがあります。その場合は、業績見込みの見直しを行い、その結果、業績予想の修正が必要と判断したときには速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当第３四半期連結累計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年12月31日)

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

＜参考資料＞

令和７年１月31日

モリ工業株式会社

令和７年３月期 第３四半期 決算発表

１. 要約連結貸借対照表

(単位：百万円)

２. 棚卸資産回転月数(期末棚卸資産÷累計期間の月平均売上高)

(単位：月)

３. 有形固定資産の増減内訳

(単位：百万円)

４. 実質有利子負債の比較

(単位：百万円)

５. 要約連結損益計算書

(単位：百万円)

６. 当第３四半期の経常利益増減要因(前第３四半期対比)

(単位：百万円)