○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、引き続き景気が緩やかに回復しました。一方で、海外景気や資源価格の動向、為替相場の変動が国内の経済・物価へ与える影響については、注視する必要があります。
コーヒー業界では、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年に比べて増加しました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で一貫して上昇し、12月末では300セントに迫る高値圏で推移しています。為替相場は、2024年４月以降１ドル150円を超える円安ドル高となり、12月末でも同様の水準となっています。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、過去５年間のうち最も高い水準で推移しました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として掲げたメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーに代表取締役社長が就任しました。当社は、2024年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しています。2020年８月に創業100周年を迎えた当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高603億95百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益14億71百万円(前年同期比9.6％増)、経常利益15億97百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億56百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のコーヒー用ニュージーランド産フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。2024年９月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策も積極的に進めました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は１店舗新規出店となりましたが、２店舗の閉店があり導入店舗数は67店舗となりました。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、発売１周年を迎えた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」において、多様化するコーヒーの飲用シーンに応えるため、大容量粉商品（FP）、カフェインの量をおさえた簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」、リキッドコーヒー及び水出しコーヒーなど、商品ラインアップを拡充しました。2024年秋からは、「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」の世界観を訴求するため全国プロモーションを行いました。なお、家庭用商品のメーカー出荷価格を８月より改定しました。ギフト商品は、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど夏季限定ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期に創業100周年を記念して発売した「SINCE1920」シリーズのアソートギフトなど全21アイテムを販売しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
コーヒー関連事業の業績は、前年同期に比べ増収増益となりました。売上高は、各種施策が奏功し前年同期を上回りました。売上原価は、コーヒー生豆相場の上昇など原材料価格が高騰したため前年同期より増加しました。販売費及び一般管理費は、一層の業務効率化に努めたため前年同期より減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高544億84百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益15億95百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、旬の食材を使用した季節限定メニューを毎月投入しました。また、期間限定での催事への出店など集客力の向上に努めました。店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。業績は、営業黒字を確保し、順調に利益が増加しました。同社店舗数は136店（直営店48店、FC店88店）となりました。なお、株式会社イタリアントマトの異動（株式譲渡）及び債権譲渡については、譲渡契約の解除により中止となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の業績は、売上高30億58百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益７百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針として掲げた「持続的な収益の創出」を実現すべく、工場における包装工程の自動化や夜間勤務を廃止するなど、生産性の向上と労務環境の改善に取り組みました。また、外国人材の活用などダイバーシティ推進による労働力の確保に努めた結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、原材料価格、物流費などが前年度に引き続き大きく上昇する中、販売価格の引き上げ、販売促進費の抑制及び梱包の見直し等により、利益の確保に努めた結果、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高28億52百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益３億78百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
（資 産）
資産は前連結会計年度末に比べて67億93百万円増加し、616億26百万円となりました。
流動資産は67億76百万円増加し、432億50百万円となりました。これは現金及び預金の増加（５億54百万円増)、受取手形及び売掛金の増加（51億３百万円増)、商品及び製品の増加(８億69百万円増）などによるものです。
固定資産は17百万円増加し、183億76百万円となりました。有形固定資産は１億98百万円減少し、無形固定資産は１億55百万円増加し、投資その他の資産は60百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて59億70百万円増加し、298億31百万円となりました。
流動負債は58億45百万円増加し、278億14百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（15億60百万円増)、短期借入金の増加（50億円増）、未払金の減少（3億59百万円減）などによるものです。
固定負債は１億24百万円増加し、20億17百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて８億23百万円増加し、317億95百万円となりました。これは利益剰余金の増加（９億18百万円増）などによるものです。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日に公表致しました業績予想から変更ありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億15百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、棚卸資産の調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５億９百万円には、セグメント間取引消去10百万円、棚卸資産の調整額△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億71百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。