○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	5
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	5
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記） …………………………	5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	5
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	7

（別紙）2025年３月期　第３四半期　決算ハイライト

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息は増加しましたが、その他業務収益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比57百万円減収の111億84百万円となりました。経常費用は、与信関連費用及びその他業務費用の減少などにより同１億60百万円減少し96億35百万円となりました。

以上の結果、経常利益は１億３百万円増益の15億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96百万円増益の10億40百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金等の増加により、前連結会計年度末比227億３百万円増加し9,522億19百万円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比250億95百万円増加し6,858億41百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比６億17百万円減少し2,180億25百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
現金預け金	84,020	95,369
コールローン及び買入手形	12,500	5,000
金銭の信託	7,777	7,821
有価証券	218,642	218,025
貸出金	660,746	685,841
外国為替	728	693
その他資産	18,069	10,025
有形固定資産	7,035	7,109
無形固定資産	214	276
退職給付に係る資産	1,502	1,606
繰延税金資産	2,154	3,214
支払承諾見返	3,351	3,678
貸倒引当金	△4,047	△4,887
資産の部合計	1,012,696	1,033,775
負債の部
預金	929,516	948,718
譲渡性預金	－	3,501
債券貸借取引受入担保金	33,281	32,932
借用金	1,161	1,110
外国為替	0	－
その他負債	5,165	5,566
退職給付に係る負債	7	7
偶発損失引当金	162	140
ポイント引当金	47	47
利息返還損失引当金	0	－
再評価に係る繰延税金負債	564	563
支払承諾	3,351	3,678
負債の部合計	973,258	996,267
純資産の部
資本金	13,233	13,233
資本剰余金	11,998	11,998
利益剰余金	15,311	15,847
自己株式	△23	△12
株主資本合計	40,519	41,067
その他有価証券評価差額金	△2,450	△4,925
土地再評価差額金	1,165	1,189
退職給付に係る調整累計額	204	177
その他の包括利益累計額合計	△1,081	△3,558
純資産の部合計	39,438	37,508
負債及び純資産の部合計	1,012,696	1,033,775

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
経常収益	11,241	11,184
資金運用収益	7,266	7,648
（うち貸出金利息）	6,013	6,294
（うち有価証券利息配当金）	1,263	1,255
役務取引等収益	1,915	2,113
その他業務収益	1,337	846
その他経常収益	721	575
経常費用	9,795	9,635
資金調達費用	23	333
（うち預金利息）	20	294
役務取引等費用	533	544
その他業務費用	1,108	740
営業経費	6,748	6,686
その他経常費用	1,381	1,330
経常利益	1,446	1,549
特別利益	19	0
固定資産処分益	19	0
特別損失	73	8
固定資産処分損	49	4
減損損失	24	3
税金等調整前四半期純利益	1,392	1,541
法人税等合計	447	500
四半期純利益	944	1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益	944	1,040

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	944	1,040
その他の包括利益	△479	△2,501
その他有価証券評価差額金	△500	△2,475
退職給付に係る調整額	20	△26
四半期包括利益	465	△1,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	465	△1,460

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

第１次中期経営計画において、「ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営」を施策のひとつに掲げ、投資内容等を精査していく中で、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗や事務機器等は安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定に減少するため、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	9,764	1,077	10,842	398	11,241	－	11,241
セグメント間の内部経常収益	156	34	191	112	304	△304	－
計	9,921	1,112	11,034	511	11,545	△304	11,241
セグメント利益	1,438	60	1,499	47	1,546	△100	1,446

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。

３．セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業務	リース業務	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,057	794	10,852	332	11,184	－	11,184
セグメント間の内部経常収益	54	37	91	17	109	△109	－
計	10,112	831	10,943	350	11,294	△109	11,184
セグメント利益	1,466	43	1,510	39	1,549	－	1,549

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業務セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記）　（有形固定資産の減価償却方法の変更）」に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「銀行業務」のセグメント利益は65百万円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）
減価償却費	329百万円	304百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

減価償却費

329百万円

304百万円

（注）第３四半期連結累計期間において、のれんの償却額は発生しておりません。

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡）

当行は、本日開催の取締役会において、当行100％子会社である東北保証サービス株式会社の全株式を全国保証株式会社に譲渡することについて決定いたしました。詳細は、本日（2025年１月31日）公表の「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。