１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（企業結合等関係に関する注記） ……………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、海外では米国の今後の政策動向、長期化するウクライナ紛争、中東情勢などの地政学的リスク、中国の景気減速に加えて原材料やエネルギー費をはじめとする物価の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、一部メーカーの生産・出荷停止による影響によって自動車生産台数が減少したものの、生産活動は正常化してきております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,758百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益303百万円（前年同四半期比9.3％増）、経常利益318百万円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、173百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
なお、当社はグループ経営戦略推進機能の強化及び権限と責任の明確化による意思決定の迅速化を可能とするため、2024年10月１日付で持株会社体制へと移行し、商号を「株式会社ワイズホールディングス」へ変更し、当社が有する金属製品事業の権利義務を完全子会社である「株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）」に承継させる吸収分割を実施しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響があったものの、売上総利益の改善により、売上高は5,838百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は243百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,038百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比93.1％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は185百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、自動車関連及び国内の家電関連の需要の落ち込みがあり、売上高は1,635百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は111百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業については、売上高は60百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期比82.8％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて138百万円（1.6％）減少し、8,714百万円となりました。これは、現金及び預金が392百万円増加し、受取手形及び売掛金が454百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.0％）増加し、9,246百万円となりました。これは、無形固定資産のその他が119百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、有形固定資産のその他（純額）が67百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて215百万円（6.2％）減少し、3,232百万円となりました。これは、短期借入金が62百万円、賞与引当金が56百万円、流動負債のその他が93百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円（1.1％）減少し、2,533百万円となりました。これは、長期借入金が112百万円増加し、固定負債のその他が151百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円（0.9％）増加し、12,195百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が49百万円増加したこと等によるものであります。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月７日付の2024年３月期決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
上記連結業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの区分で「その他」に含めておりました売電事業を「太陽光発電事業」に区分し、新たに持株会社としての経営管理事業を「その他」に区分しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、持株会社体制後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（企業結合等関係に関する注記）
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2024年10月１日に、当社金属製品事業が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務を、当社の連結子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）に吸収分割の方法により承継いたしました。
なお、同日付で株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は株式会社ヤマシナに商号を変更しております。
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
当社金属製品事業が営む事業
②企業結合日
2024年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ヤマシナ（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。持株会社体制への移行のため、当社は、2024年10月1日をもって、当社の営む事業のうち金属製品事業に関して有する権利義務を当社の100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（新会社名 株式会社ヤマシナ）に承継を行い役割を担ってまいります。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。