○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

 

　当第３四半期連結累計期間においては、商品価格・エネルギー価格の高止まりが続く中、景気の安定にも配慮した世界的な金融緩和の影響や、ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学リスクへの警戒感も高く、先行きは依然不透明な状況となっております。日本でも外国為替相場や物価動向など、先を見通しにくい状態が続いております。

当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、インフレの鈍化が見られる中で中央銀行による利下げが行われ、2024年7-9月期の実質GDP成長率は前年同期比5.2％増と、前期の6.4％からは低下したものの、東南アジアの中で持続的成長が期待される状態が継続しております。デジタル化の加速に伴い、AIやデータセンターへの積極的な投資が広がっており、通信回線を介するコミュニケーションの重要性は増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

 

当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えてまいります。また、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網を通じ、フィリピン全土にサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいります。

日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したサービスの提供を継続しております。

メディカル＆ヘルスケア事業はフィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピンにおける予防医療の普及啓発に努めております。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,233百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は3,213百万円（同120.8％増）となりました。また、円安の進行に伴い為替差益を241百万円計上（前年同期は為替差益を244百万円計上）したことにより、経常利益は3,377百万円（同117.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,425百万円（同154.9％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（国際通信事業）

　当社グループが使用権を保有するC2C回線と、フィリピン国内基幹網の中心となるPDSCNの提供を引き続き強化しました。ネットワークの強みを生かした小口の容量販売や、通信機器の販売も堅調に推移しました。InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏での法人向けインターネット接続サービスは、2024年９月末の顧客数が2024年６月末より155件増加し1,436件となり、事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は7,812百万円（前年同期比97.8％増）、セグメント利益は2,949百万円（同347.1％増）となりました。

 

（国内通信事業）

　当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、新規顧客の開拓や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応したシステム開発などを継続して行いました。

一方、大手電気通信事業者等との間で結ぶ音声通信回線の相互接続協定に基づく通信接続料（アクセスチャージ）に関連し、第１四半期連結会計期間に計上した過年度分の遡及精算の影響や総務省が2024年９月に策定したガイドラインに沿った先行的な対応による取引の見直し等を行ったことにより、事業全体では減収減益となりました。

　この結果、売上高は2,307百万円（前年同期比27.7％減）、セグメント利益は334百万円（同49.5％減）となりました。

 

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　SLACCが主力とするレーシックにおいて一部競争の激化等の影響が続く中、マーケティング手法やサービス体系の柔軟な見直しに取り組んでおり、施術件数は計画をやや下回って推移しました。

また、SHSCにおいては日本基準の高度な画像診断などを提供する健診センター・人間ドックSDPCCを通じ、法人の定期健診や個人の利用促進に取り組みました。CTやMRIなど先端機器の減価償却費の影響は続いている一方、フィリピンにおける健康・予防意識の向上と予防医療の啓発活動を続けております。

　この結果、売上高は1,114百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント損失は80百万円（前年同期は126百万円のセグメント利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は20,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金844百万円が減少した一方、売掛金が3,378百万円、リース投資資産が690百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は15,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により無形固定資産が284百万円、投資その他の資産が221百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が130百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は36,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,425百万円増加しました。

 

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は14,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,530百万円、繰延延払利益が495百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が327百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が854百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は19,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円増加しました。

 

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は17,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,553百万円の増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,425百万円の計上、非支配株主持分1,038百万円の増加、為替換算調整勘定508百万円の減少、配当金の支払額258百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期の連結業績予想につきましては、計画通りの達成を見込んでおります。これは主に、国際通信事業において、回線提供や通信機器の販売等が堅調に推移すると見込まれることによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間においては、セグメント間の進捗に差異はあるものの、国際通信事業の好調な事業環境により、全体として底堅く推移しております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、為替差益241百万円を営業外収益に計上しております。これは主として、当社グループが保有する外貨建債権債務の第３四半期連結会計期間末日の為替レートによる評価に伴い発生したものですが、今後の為替相場の状況などにより変動し、為替の動向を予測することが困難なため、通期業績予想数値への反映をいたしておりません。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績

は、今後様々な要因によって異なる場合がございます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。