○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、政府が目指す成長型経済の実現には程遠い状況が続きました。一方、世界経済は、本格的な景気後退リスクは回避されたものの、地政学的リスクの影響や米国の今後の政策動向、米中貿易摩擦を背景とする貿易の分断・輸送の混乱などが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2024年10月に１米ドル＝143円63銭で始まった米ドル／円相場は、10月４日に発表された米国雇用統計が良好な結果を示し米国経済の減速懸念を払拭したことで、米連邦準備制度理事会（FRB）は大幅利下げを行わないとの見方が広がり、９月まで続いた円高は円安に転じ10月下旬には１米ドル＝153円台後半まで円安が進みました。11月にトランプ氏が米国大統領選挙で勝利すると、景気刺激策への期待から円安が加速し11月中旬に１米ドル＝156円台まで円は下落しました。その後は、米長期金利の低下などで円高基調に転じ11月末には１米ドル＝149円台まで円が上昇しました。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果、政策金利は0.25％引き下げられましたが、今後の利下げペースの鈍化が示唆されたことで、米長期金利は上昇し円は下落しました。さらに、12月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを来年１月に先送りする決定がなされると円安は加速し、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝157円26銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において107,337百万円（前連結会計年度末比6,319百万円増、6.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は預り資産を順調に積み上げていく中でFX相場の変動率が非常に高い水準で推移したことから、10,403百万円（前年同期比2,823百万円増、37.2％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、88百万円（前年同期比99百万円減、53.0％減）と前年を下回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、10,561百万円（前年同期比2,730百万円増、34.9％増）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、10,471百万円（前年同期比2,783百万円増、36.2％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は4,860百万円（前年同期比940百万円増、24.0％増）となりました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が2,157百万円（前年同期比624百万円増、40.7％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が1,520百万円（前年同期比166百万円増、12.3％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は5,611百万円（前年同期比1,843百万円増、48.9％増）、経常利益は5,617百万円（前年同期比1,863百万円増、49.6％増）、税金等調整前四半期純利益は5,611百万円（前年同期比1,887百万円増、50.7％増）となりました。

法人税等合計は、税金等調整前四半期純利益の増加により法人税、住民税及び事業税が1,608百万円（前年同期比957百万円増、146.9％増）に増加したこと及び繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が178百万円（前年同期比16百万円減、8.6％減）に減少したことにより1,786百万円（前年同期比940百万円増、111.1％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,825百万円（前年同期比947百万円増、32.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は10,473百万円（前年同期比2,830百万円増、37.0％増）、セグメント利益は5,245百万円（前年同期比2,051百万円増、64.2％増）となりました。

なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

　　顧客口座数　　　　   592,429口座（前連結会計年度末比    41,606口座増）

　　預り資産　　　　   107,337百万円（前連結会計年度末比   6,319百万円増）

 

(システム開発・システムコンサルティング事業)

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は2,295百万円（前年同期比286百万円増、14.2％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が2,207百万円（前年同期比385百万円増、21.2％増）、外部顧客に対する売上が88百万円（前年同期比99百万円減、53.0％減）であります。セグメント利益は666百万円（前年同期比90百万円増、15.8％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して7,001百万円増加し、125,194百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が4,883百万円増加したこと及び短期差入保証金が2,472百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,231百万円増加し、108,303百万円となりました。これは主に、受入保証金が2,645百万円増加したこと及びFXのカバー取引先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品勘定が1,172百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,770百万円増加し16,891百万円となりました。これは主に、剰余金の配当775百万円及び自己株式の取得502百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,825百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分165百万円により増加したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績等を踏まえ修正をしております。詳細につきましては本日（2025年１月31日）に公表いたしました「通期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

当社取締役会において決定したサクセッションプラン（後継者計画）に基づき、2024年６月に代表取締役を２名体制としたことに伴い、第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について、前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ322百万円減少しております。

 

（セグメント情報等の注記）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金融商品取引事業」セグメントにおいて、収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては６百万円であります。

 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式516,900株の取得及び2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式547,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が704百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は961百万円、自己株式は920百万円となっております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。

また、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が502百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上