○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
①当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費・国内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等を、十分に注視していく必要があります。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきまして、物価高による消費者の節約志向の高まり、感染症の流行に関するリバウンド消費が一巡したことなどにより、新車販売台数は前年実績を下回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数については、新車の納期遅れが長引いた影響などにより、中古車需要が高まった結果、前年を若干上回る水準で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、91,235百万円（対前年同期比5.3％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コマース事業の車両輸出等が増加したことによるものであります。営業利益は、プラットフォーム事業におけるDX商品・サービスの提供が堅調に拡大したことが影響し、6,829百万円（対前年同期比10.1％増）となり、経常利益は、上記の増収による影響等により、6,966百万円（対前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別調査に関する費用を計上したことが影響し、4,236百万円（対前年同期比4.4％減）となりました。
②セグメント別の概況
事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(プラットフォーム)
モビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの強化に取り組んでまいりました。
プラットフォーム事業の「メディア」について、中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断サービス「グー故障診断」の導入拡大による取引工場ネットワークの構築に取り組んでまいりました。
また、プラットフォーム事業の「サービス」について、新車領域においては新車商談ツール「DataLine SalesGuide」、整備板金ソフトにおいては自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅢ」の拡販に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は24,833百万円(対前年同期比5.6％増)となりました。増収となった主な要因はプラットフォーム事業の「メディア」における「MOTOR GATE」のオプション商品「AIレコメンドスペース」や「MGカレンダー」などのDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により、7,469百万円(対前年同期比7.3％増)となりました。
(コマース)
コマース事業の「物品販売」について、タイヤ・ホイール等の販売は、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATE ショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。中古車輸出は、主要輸出先であるマレーシア向けの輸出台数が計画を上回って推移いたしました。
また、コマース事業の「チケット販売」について、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は59,703百万円（対前年同期比4.6％増）となりました。増収となった主な要因は、上記の中古車輸出が好調に推移したことによるものであります。また、営業利益につきましては、円安による原価高騰などにより、508百万円（対前年同期比22.3％減）となりました。
(その他)
その他事業について、沖縄バスケットボール株式会社の事業運営が堅調に推移したこと等により、売上高は6,697百万円（対前年同期比10.0％増）、営業利益は529百万円（対前年同期比205.9％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は70,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,168百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ 資産
流動資産につきましては、株式会社プロトソリューションにおける現金及び預金の増加などから、48,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,929百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社オートウェイにおける機械及び装置の増加などから、21,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して、238百万円の増加となりました。
ⅱ 負債
流動負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社タイヤワールド館ベストにおける短期借入金の増加などから、19,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,878百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、株式会社オートウェイにおける長期借入金の減少などから、1,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して、37百万円の減少となりました。
ⅲ 純資産
剰余金の配当を2,019百万円実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,236百万円の計上により、純資産は49,571百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,327百万円の増加となりました。
現在のところ概ね当初計画通りに進捗していることから、2024年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はございませんが、今後の進捗状況等に応じ、精査の上、開示すべき事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
なお、業績見通しは、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定しておりますが、予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況の変化等により、実際の業績等は大きく異なる可能性があることをご了承ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付けで、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,600株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が23百万円増加、自己株式が24百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,172百万円、自己株式が1,242百万円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,553百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業であります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△29百万円、全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は147百万円の増加であります。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、株式会社観光経済新聞社の株式と株式会社ヨッシャァ駒ケ根の全株式を取得し両社を連結の範囲に含めたことで、「その他」のセグメント資産が前連結会計年度末と比較して、568百万円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、本日（2025年２月４日）開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる、株式会社フォーサイトによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
詳細につきましては、本日（2025年２月４日）公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月４日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年２月４日開催の取締役会において、株式会社フォーサイトによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上