○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	14
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

［期中レビュー報告書］

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（全般的状況）

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日の９ヶ月間。以下、「当四半期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。日本経済においては、一部に足踏みが残るものの、景気持ち直しの動きが継続しました。

このような情勢のもとで、当社グループの当四半期の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

				（単位：億円）
	売上収益	コア営業利益	営業利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
当四半期	13,388	758	669	377
前年同四半期	12,745	724	600	373
増減額	643	34	69	4
増減率（％）	5.0	4.7	11.5	1.2

売上収益は、前年同四半期に比べ643億円増（5.0％増）の１兆3,388億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、為替差などによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期に比べ34億円増（4.7％増）の758億円となりました。これは、主にモビリティソリューションセグメントにおける販売の増加やナフサ等原料価格の変動に伴う在庫評価損益の良化による交易条件の改善などによるものです。

営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期に比べ69億円増（11.5％増）の669億円となりました。

金融収益・費用は、前年同四半期に比べ１億円悪化の９億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期に比べ68億円増（11.5％増）の660億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期に比べ４億円増（1.2％増）の377億円となり、基本的１株当たり四半期利益は198.89円となりました。

　当四半期のセグメント別の状況は、次のとおりです。

　なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ179億円増の2,065億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケアの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ24億円増の209億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

オーラルケアは、販売が前年同四半期並で推移しました。

農業化学品は、海外の出荷時期のずれによる影響はあるものの、販売が堅調に推移しました。

不織布は、事業統合により販売が増加しました。

（モビリティソリューション）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ294億円増の4,278億円、売上収益全体に占める割合は32％となりました。また、コア営業利益は、主に販売の増加により、前年同四半期に比べ29億円増の439億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、販売が堅調に推移しました。一方、一時的な需給緩和に伴い交易条件が悪化しました。

ＰＰコンパウンドは、販売が前年同四半期並で推移しました。また、価格改定及び為替差により交易条件が改善しました。

ソリューション事業は、販売が前年同四半期並で推移しました。

（ICTソリューション）

当セグメントの売上収益は、子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化により、前年同四半期に比べ287億円減の1,647億円、売上収益全体に占める割合は12％となりました。一方、コア営業利益は、上記の持分法適用会社化による減少があったものの、主に半導体・光学材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ１億円増の200億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

半導体・光学材料は、半導体及びスマートフォン市場の回復により販売が堅調に推移しました。

コーティング・機能材は、販売が堅調に推移しました。

産業用フィルムは、為替差等により交易条件が改善しました。

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ456億円増の5,288億円、売上収益全体に占める割合は40％となりました。一方、コア営業損失は、価格改定やナフサ等原料価格の変動に伴う在庫評価損益の良化による交易条件の改善があるものの、上期において定期修理のため生産を停止していたエチレンプラントの生産再開の延期があったことにより、前年同四半期に比べ16億円増の73億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損失の増加となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類は、販売が低調に推移しました。

ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少の影響に加え、上記生産再開の延期の影響を受け、低調に推移しました。

（その他）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ１億円増の110億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前年同四半期に比べ５億円増の18億円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

当四半期末の資産合計は、前期末に比べ501億円減の２兆1,657億円となりました。

当四半期末の負債合計は、前期末に比べ559億円減の１兆1,751億円となりました。また、有利子負債は351億円減の7,764億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ0.8ポイント減の35.8％となりました。

当四半期末の資本合計は、前期末に比べ58億円増の9,906億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末に比べ1.2ポイント増の40.1％となりました。

以上により、当四半期末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前期末に比べ0.02ポイント減の0.67となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当四半期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ241億円減の1,862億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期に比べ264億円増の1,414億円となりました。これは主に、法人所得税の支払額や運転資本が減少したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ110億円増の808億円となりました。これは主に、子会社の売却による収入が減少したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ668億円増の905億円となりました。これは主に、有利子負債の返済額が増加したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（業績の見通し）

　業績予想の修正にあたり、為替レートは通期152円／＄（１～３月　150円／＄）、国産ナフサ価格は通期76,000円／KL（１～３月　75,000円／KL）を前提としております。

売上収益は、当四半期の実績値を踏まえ、ナフサ価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替差により、前回発表予想数値を上回る見込みです。

（単位：億円）

	売上収益	コア営業利益	営業利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
前回発表予想（A）	17,700	1,050	940	660	560	294.48
今回修正予想（B）	18,250	1,050	940	660	560	296.24
増減額（B－A）	550	0	0	0	0
増減率（％）	3.1	0.0	0.0	0.0	0.0
（ご参考）前期実績（2024年３月期）	17,497	962	741	538	500	262.99

（セグメント別の見通し）

　セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

（単位：億円）

	売上収益
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	その他	全社費用等	合計
前回発表予想	2,980	5,740	2,290	6,550	140	－	17,700
今回修正予想	2,980	5,740	2,290	7,100	140	－	18,250
増減額	0	0	0	550	0	－	550

（単位：億円）

	コア営業利益
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	その他	全社費用等	合計
前回発表予想	360	550	290	△100	△20	△30	1,050
今回修正予想	360	550	290	△100	△20	△30	1,050
増減額	0	0	0	0	0	0	0

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	210,292	186,187
営業債権	365,896	346,781
棚卸資産	451,075	460,242
その他の金融資産	39,218	40,336
その他の流動資産	37,230	37,562
小計	1,103,711	1,071,108
売却目的で保有する資産	46,868	7,758
流動資産合計	1,150,579	1,078,866
非流動資産
有形固定資産	605,789	625,004
使用権資産	46,309	47,717
のれん	21,169	21,277
無形資産	55,241	62,278
投資不動産	21,667	21,666
持分法で会計処理されている投資	155,924	174,889
その他の金融資産	61,669	58,158
退職給付に係る資産	82,777	60,022
繰延税金資産	5,039	5,898
その他の非流動資産	9,656	9,946
非流動資産合計	1,065,240	1,086,855
資産合計	2,215,819	2,165,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	179,947	165,802
社債及び借入金	324,088	288,970
未払法人所得税	4,038	12,722
その他の金融負債	109,774	114,196
引当金	1,267	1,151
その他の流動負債	42,103	38,400
小計	661,217	621,241
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	15,362	1,861
流動負債合計	676,579	623,102
非流動負債
社債及び借入金	432,670	432,040
その他の金融負債	54,149	55,773
退職給付に係る負債	17,882	17,487
引当金	6,845	4,480
繰延税金負債	42,136	41,666
その他の非流動負債	752	573
非流動負債合計	554,434	552,019
負債合計	1,231,013	1,175,121
資本
資本金	125,738	125,738
資本剰余金	55,027	55,079
自己株式	△32,751	△42,647
利益剰余金	617,400	624,532
その他の資本の構成要素	97,437	104,879
親会社の所有者に帰属する持分合計	862,851	867,581
非支配持分	121,955	123,019
資本合計	984,806	990,600
負債及び資本合計	2,215,819	2,165,721

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上収益	1,274,530	1,338,836
売上原価	△1,004,674	△1,051,000
売上総利益	269,856	287,836
販売費及び一般管理費	△204,470	△217,856
その他の営業収益	5,498	2,552
その他の営業費用	△20,277	△14,482
持分法による投資利益	9,416	8,851
営業利益	60,023	66,901
金融収益	7,100	6,793
金融費用	△7,949	△7,739
税引前四半期利益	59,174	65,955
法人所得税費用	△17,113	△19,696
四半期利益	42,061	46,259

四半期利益の帰属
親会社の所有者	37,261	37,711
非支配持分	4,800	8,548
四半期利益	42,061	46,259

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	195.99	198.89

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期利益	42,061	46,259

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,857	△2,301
確定給付制度の再測定	7,850	△4,946
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	235	△322
純損益に振り替えられることのない項目合計	9,942	△7,569
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	15,234	15,360
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	34	△5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,856	228
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	20,124	15,583
税引後その他の包括利益合計	30,066	8,014
四半期包括利益	72,127	54,273

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	64,817	42,291
非支配持分	7,310	11,982
四半期包括利益	72,127	54,273

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2023年４月１日残高	125,572	57,778	△32,704	575,125	19,416	－
四半期利益	－	－	－	37,261	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	2,123	7,763
四半期包括利益合計	－	－	－	37,261	2,123	7,763
自己株式の取得	－	－	△34	－	－	－
自己株式の処分	－	1	2	－	－	－
配当金	－	－	－	△24,714	－	－
株式報酬取引	166	166	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引	－	△2,798	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	6,699	1,064	△7,763
所有者との取引額等合計	166	△2,631	△32	△18,015	1,064	△7,763
2023年12月31日残高	125,738	55,147	△32,736	594,371	22,603	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年４月１日残高	41,721	△81	61,056	786,827	96,476	883,303
四半期利益	－	－	－	37,261	4,800	42,061
その他の包括利益	17,629	41	27,556	27,556	2,510	30,066
四半期包括利益合計	17,629	41	27,556	64,817	7,310	72,127
自己株式の取得	－	－	－	△34	－	△34
自己株式の処分	－	－	－	3	－	3
配当金	－	－	－	△24,714	△5,763	△30,477
株式報酬取引	－	－	－	332	－	332
連結範囲の変動	－	－	－	－	19,803	19,803
非支配持分との取引	－	－	－	△2,798	3,628	830
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△6,699	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	△6,699	△27,211	17,668	△9,543
2023年12月31日残高	59,350	△40	81,913	824,433	121,454	945,887

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	125,738	55,027	△32,751	617,400	25,385	－
四半期利益	－	－	－	37,711	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△2,639	△4,944
四半期包括利益合計	－	－	－	37,711	△2,639	△4,944
自己株式の取得	－	－	△10,024	－	－	－
自己株式の処分	－	52	128	－	－	－
配当金	－	－	－	△27,572	－	－
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	△145	－	－
非支配持分との取引	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△2,862	△2,082	4,944
所有者との取引額等合計	－	52	△9,896	△30,579	△2,082	4,944
2024年12月31日残高	125,738	55,079	△42,647	624,532	20,664	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	72,052	△0	97,437	862,851	121,955	984,806
四半期利益	－	－	－	37,711	8,548	46,259
その他の包括利益	12,155	8	4,580	4,580	3,434	8,014
四半期包括利益合計	12,155	8	4,580	42,291	11,982	54,273
自己株式の取得	－	－	－	△10,024	－	△10,024
自己株式の処分	－	－	－	180	－	180
配当金	－	－	－	△27,572	△8,856	△36,428
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	△145	△2,067	△2,212
非支配持分との取引	－	－	－	－	5	5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	2,862	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	－	2,862	△37,561	△10,918	△48,479
2024年12月31日残高	84,207	8	104,879	867,581	123,019	990,600

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	59,174	65,955
減価償却費及び償却費	70,154	73,989
減損損失	14,202	6,536
負ののれん発生益	△939	－
受取利息及び受取配当金	△4,219	△4,968
支払利息	5,585	5,934
持分法による投資損益（△は益）	△9,416	△8,851
営業債権の増減額（△は増加）	4,010	27,645
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,155	△6,848
営業債務の増減額（△は減少）	7,855	△12,993
未収入金の増減額（△は増加）	4,643	△1,056
未払費用の増減額（△は減少）	△4,830	△4,083
その他	△4,713	8,337
小計	130,351	149,597
利息及び配当金の受取額	12,149	11,123
保険金の受取額	801	574
利息の支払額	△5,841	△6,074
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△22,506	△13,858
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,954	141,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,788	△79,667
有形固定資産の売却による収入	502	175
無形資産の取得による支出	△7,135	△11,096
無形資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△890	△1,002
投資有価証券の売却及び償還による収入	282	1,031
子会社の取得による収入	2,416	－
子会社の売却による支出	－	△742
子会社の売却による収入	38,732	10,897
事業譲受による支出	△7,364	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△1	－
その他	△2,520	△350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,765	△80,754

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△12,864	8,721
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	3,000	△41,000
長期借入れによる収入	51,083	30,129
長期借入金の返済による支出	△28,683	△29,722
社債の償還による支出	△142	△5,000
リース負債の返済による支出	△6,915	△7,105
自己株式の売却による収入	3	2
自己株式の取得による支出	△34	△10,024
配当金の支払額	△24,714	△27,572
非支配持分からの払込による収入	10	5
非支配持分への配当金の支払額	△4,443	△8,943
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,699	△90,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,797	5,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,287	△24,105
現金及び現金同等物の期首残高	186,310	210,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	214,597	186,187

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（作成の基礎）

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　なお、当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。

セグメント		主要製品
報告セグメント	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
	モビリティソリューション	エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
	ICTソリューション	半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他	その他	その他関連事業等

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	188,604	398,358	193,400	483,194	1,263,556	10,974	－	1,274,530
セグメント間の内部売上収益	3,191	2,735	5,979	80,775	92,680	54,739	△147,419	－
計	191,795	401,093	199,379	563,969	1,356,236	65,713	△147,419	1,274,530
セグメント利益又はセグメント損失(△) (コア営業損益)	18,534	40,973	19,846	△5,652	73,701	△1,324	△1	72,376

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△１百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△５百万円及び、セグメント間消去取引４百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
	ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	モビリティソリューション	ICT ソリューション	ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	計	その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	206,464	427,772	164,692	528,857	1,327,785	11,051	－	1,338,836
セグメント間の内部売上収益	2,619	2,127	5,804	67,292	77,842	48,414	△126,256	－
計	209,083	429,899	170,496	596,149	1,405,627	59,465	△126,256	1,338,836
セグメント利益又はセグメント損失(△) (コア営業損益)	20,879	43,844	20,010	△7,276	77,457	△1,761	67	75,763

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額67百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益59百万円及び、セグメント間消去取引８百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年12月31日）
セグメント利益	72,376	75,763
負ののれん発生益	939	－
関係会社株式売却益	2,282	－
減損損失	△14,202	△6,536
固定資産処分損	△1,582	△2,544
その他	210	218
営業利益	60,023	66,901
金融収益	7,100	6,793
金融費用	△7,949	△7,739
税引前四半期利益	59,174	65,955

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月４日

三井化学株式会社

代表取締役社長　橋本　修　殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

由良　知久

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中野　強

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

関口　修一

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

　　　　２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

（参考）

2025年３月期　第３四半期連結決算概要

2025年２月４日

三井化学株式会社

１．損益状況					（単位：億円）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減	2024年３月期実績	2025年３月期業績予想（２／４発表値）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減	2024年３月期実績	通期	増減
売上収益	12,745	13,388	643	17,497	18,250	753
コア営業利益	724	758	34	962	1,050	88
営業利益	600	669	69	741	940	199
親会社の所有者に帰属する四半期利益	373	377	4	500	560	60

為替レート（円／US＄）	143	153	10		145	152	7
国産ナフサ価格（円／KL）	68,000	76,400	8,400		69,100	76,000	6,900

２．セグメント別売上収益・コア営業損益

・売上収益							（単位：億円）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減			2024年３月期実績	2025年３月期業績予想（２／４発表値）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	計	数量差	価格差	2024年３月期実績	通期	増減
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	1,886	2,065	179	130	49	2,717	2,980	263
モビリティソリューション	3,984	4,278	294	195	99	5,440	5,740	300
ICT ソリューション	1,934	1,647	△287	△341	54	2,594	2,290	△304
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	4,832	5,288	456	△19	475	6,599	7,100	501
その他	109	110	1	－	1	147	140	△7
合計	12,745	13,388	643	△35	678	17,497	18,250	753

・コア営業損益								（単位：億円）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減				2024年３月期実績	2025年３月期業績予想（２／４発表値）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	計	数量差	交易条件	固定費他	2024年３月期実績	通期	増減
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション	185	209	24	29	33	△38	300	360	60
モビリティソリューション	410	439	29	78	△14	△35	577	550	△27
ICT ソリューション	199	200	1	52	8	△59	236	290	54
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ	△57	△73	△16	△24	61	△53	△116	△100	16
その他	△13	△18	△5	－	－	△5	△17	△20	△3
全社費用等	△0	1	1	－	－	1	△18	△30	△12
合計	724	758	34	135	88	△189	962	1,050	88

※セグメント区分方法の変更

　当社は、2024年４月１日に実施した組織改正に伴い、本州化学工業㈱他一部の連結子会社並びに持分法適用会社の帰属セグメントを見直しております。

　なお、2024年３月期のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．財政状態計算書						（単位：億円）
	資産の部				負債及び資本の部
	2024／３末	2024／12末	増減		2024／３末	2024／12末	増減
流動資産	11,506	10,789	△717	有利子負債	8,115	7,764	△351
有形固定資産及び使用権資産	6,521	6,727	206	その他負債	4,195	3,987	△208
のれん及び無形資産	764	836	72	親会社の所有者に帰属する持分	8,629	8,676	47
非流動のその他の資産	3,367	3,305	△62	非支配持分	1,219	1,230	11
資産計	22,158	21,657	△501	負債資本計	22,158	21,657	△501
				（NET D/Eレシオ）	(0.69)	(0.67)	(△0.02)

４．キャッシュ・フロー					（単位：億円）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減	2024年３月期実績	2025年３月期業績予想（２／４発表値）
	2024年３月期第３四半期	2025年３月期第３四半期	増減	2024年３月期実績	通期	増減
営業キャッシュ・フロー	1,150	1,414	264	1,613	1,900	287
投資キャッシュ・フロー	△698	△808	△110	△1,239	△1,750	△511
(フリーキャッシュ・フロー)	(452)	(606)	(154)	(374)	(150)	(△224)
財務キャッシュ・フロー	△237	△905	△668	△260	△470	△210
その他	68	58	△10	126	△50	△176
現金及び現金同等物増減	283	△241	△524	240	△370	△610
現金及び現金同等物残高	2,146	1,862	△284	2,103