○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………８

（１）受入手数料の内訳 …………………………………………………………………………………………８

（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………８

（３）株券売買高（先物取引を除く） …………………………………………………………………………９

（４）引受け・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………………９

（５）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………９

（６）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、物価の上昇や中東地域をめぐる情勢等、景気を下押しするリスクはあるものの、国内の雇用や所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。

国内の株式市場において、40,646円で始まった４月の日経平均株価は、中東情勢の緊迫化を受けて４月19日に36,733円まで下落しました。その後も上値の重い展開が続きましたが、７月に入ると外国為替市場で１ドル＝161円90銭台の安値を付けたこと等から日経平均株価は大幅に上昇し、７月11日に史上最高値となる42,426円を付けました。しかし、日本銀行が７月の金融政策決定会合で政策金利の引上げを決定する中、年内の追加利上げの可能性を否定しなかったことから円高・ドル安が進行し、それを受けて日経平均株価は連日で急落しました。８月５日には過去最大の下げ幅を記録し、31,156円の安値を付けました。反発後は39,000円を付ける場面も見られたものの勢いは続かず、９月９日に35,247円まで下落しました。その後、自民党総裁選への期待から日経平均株価は節目となる40,000円目前まで上昇しましたが、当初の市場予想とは異なり石破茂氏が自民党総裁に就任し、経済政策に対する警戒感が強まったことから下落に転じました。しかし下値は限定的で、10月に入ると、堅調な米雇用統計を受けてリスクオン姿勢が強まり、日経平均株価は３カ月ぶりに40,000円を一時回復しました。その後、国内では衆議院選挙での与党の過半数割れや、国外では米大統領選での共和党トランプ前大統領の勝利といった大きなイベントが続きましたが、日経平均株価は38,000円割れから40,000円前後のレンジで上下を繰り返す展開が続き、12月27日には５カ月ぶりの高値となる40,398円を付けました。翌週の2024年最終取引日は下落したものの、高値圏内の39,894円で当第３四半期を終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、資産形成に関するセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、12月には株式会社リスキルのＩＰＯに引受証券会社として参加しました。債券販売においては、米国の高金利等を追い風にお客様のニーズが高まっている米ドル建て社債の販売に注力したほか、福井県債や北陸電力社債、石川県債も取り扱いました。投資信託販売においては、新たに取扱いを開始した「ニッセイ・円建てグローバル社債／バランスファンド2024-09」等の販売が好調となりました。また、投資助言・代理業として４月よりゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の取扱いを開始し、お客様一人ひとりに寄り添った長期的なライフプランの実現をサポートするべく販売に注力しました。

当社は、システムの開発から運用まで全てを自社で行う「システムの独立」を経営理念の一つとしておりますが、当第３四半期累計期間においても、システムの開発を行い、お客様ご自身が保有資産をオンラインで照会いただけるお客様向けポータルサイト「ｉＰｏｒｔａｌ」を新たなサービスとして開始しました。これにより、お客様はいつでも、どこでも、ご自身で保有資産をご確認いただけるようになりました。当社社員におきましても、お客様からの保有資産照会に関するお問合せが減少することで、より多くの時間をお客様へのフォローアップに費やすことができ、また、今後は更なるサービスの充実が図れるようになります。そのほか、業務の効率化を図るとともに、よりきめ細かいサポートを目指し、各営業員のパソコンやタブレット端末で利用できる新たな営業活動支援システムの運用を開始しました。また、11月からの東京証券取引所の取引時間延長につきましても、自社でシステムを開発し、対応しております。

当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が101.8％（前第３四半期累計期間は108.5％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。

その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は32億43百万円（前年同期比7.5％減）、純営業収益は32億31百万円（同7.4％減）、経常利益は８億50百万円（同18.5％減）、四半期純利益は５億85百万円（同16.0％減）となりました。

当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

（受入手数料）

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は28億１百万円（前年同期比14.6％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は20億45百万円（同3.5％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、20億74百万円（同4.3％増）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は２百万円（同99.5％減）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は４億５百万円（同32.2％減）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は３億19百万円（同33.5％増）となりました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は３億97百万円（前年同期比109.3％増）となりました。

（金融収支）

金融収益が43百万円（前年同期比27.4％増）、金融費用が11百万円（同22.0％減）となった結果、差し引き金融収支は32百万円（同65.0％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は24億11百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は28億１百万円（前年同期比14.6％減）で、その商品別内訳は、株券20億49百万円（同3.6％増）、債券１百万円（同99.8％減）、受益証券６億93百万円（同14.7％減）、その他57百万円（同63.3％増）であります。当第３四半期累計期間においては、第１四半期累計期間まで仕組債の販売を行っていた前第３四半期累計期間に比べ債券部門の受入手数料が大幅に減少しました。また、仕組債の償還金により投資信託の販売が大幅に増加した前第３四半期累計期間に比べ受益証券部門の受入手数料が減少しました。なお、米ドル建て社債等の販売に注力した結果、当第３四半期累計期間のトレーディング損益は前第３四半期累計期間に比べ大幅に増加し、３億97百万円（同109.3％増）となりました。なお、当社が採用する経営指標である経費カバー率は49.5％（前第３四半期累計期間は61.5％）となり、目標とする50％超にはやや届きませんでした。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億48百万円減少し、217億94百万円となりました。

現金・預金が６億94百万円、短期差入保証金が37百万円、募集等払込金が33百万円それぞれ増加し、信用取引資産が５億38百万円、預託金が５億２百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億77百万円減少し、168億58百万円となりました。投資その他の資産が１億85百万円増加し、有形固定資産が65百万円減少したこと等により固定資産は１億29百万円増加し、49億35百万円となりました。

（負債）

預り金が15億79百万円、繰延税金負債が44百万円それぞれ増加し、信用取引負債が５億79百万円、受入保証金が５億55百万円、未払法人税等が３億34百万円、未払金が１億32百万円、賞与引当金が１億23百万円、役員退職慰労引当金が75百万円、役員賞与引当金が43百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２億28百万円減少し、97億76百万円となりました。

（純資産）

利益剰余金が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことにより純資産は79百万円増加し、120億17百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。

これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．参考資料

（１）受入手数料の内訳

　①　科目別内訳

(単位：千円)

  ②　商品別内訳

　　　　　　　　　　　　　　　                     　　　　     (単位：千円)

（２）トレーディング損益

　　　　　　(単位：千円)

（３）株券売買高（先物取引を除く）

　　　　　　　　　　　　　　                    　 (単位：千円)

（４）引受け・募集・売出しの取扱高

　　　　　　　　　　               　　　　　　  (単位：千円)

（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率

（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

（６）損益計算書の四半期推移

(単位：千円)

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年１月30日

今村証券株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている今村証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上