１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当該内容は、本日TDnetで開示した「2025年３月期第３四半期決算補足資料」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」において記載しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の期首において、繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ876百万円増加しております。
（追加情報）
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年５月16日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得の一部についてファシリティ型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
自己株式取得（ToSTNeT-3）においては、その取得株式数13,000,000株のうち10,866,200株についてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。）から買付けを行っております（同社からの自己株式取得を「本自己株式取得（ASR）」という。）が、ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値に99.85％を乗じた価格と等しくなるよう、当社とＳＭＢＣ日興証券との間でASR出資金額固定型新株予約権及びASR交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額または取得株式数が変動する可能性があります。
２．会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該会計処理方針に基づき、当第３四半期累計期間において、純資産の部に「自己株式」として24,154百万円（ＳＭＢＣ日興証券から買付けた当社株式は20,189百万円）を計上しました。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。当該変更は、親会社において受領したグループ本社費が、グループの共通IT環境の整備費等、販売費及び一般管理費として使用される割合が増加している状況を受け、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、「その他事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において8,228百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,000,000株の取得を行っております。また、2024年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式384,200株の取得を行っております。
（自己株式の処分）
当社は、2024年７月31日付で、株式会社関西フードマーケットとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式20,040,297株の処分を行っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,333百万円減少、資本剰余金が10,578百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,435百万円、資本剰余金が84,110百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。