１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当連結会計年度における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化し、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については、事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も、価格競争など厳しい事業環境下ではありますが堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にM&Aにて獲得したリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである株式会社タロスシステムズの業績を当連結会計年度の期首より連結しております。
このような状況下、M&Aの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は6,539,394千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。利益面では、一部製品の円建て仕入の実施や、為替予約により、期中における為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。さらに、新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は484,853千円（同28.6％増）、経常利益は468,254千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,747千円（同2.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド製品につきまして、クリアレンズは当社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は1,391,629千円（前連結会計年度比3.9％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は3,198,783千円（同2.9％増）となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が336,916千円（同18.1％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」の売上も好調に推移し708,135千円（同5.7％増）となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、カラーレンズは、346,730千円（同47.1%減）と減少したものの、クリアレンズは、1,812,175千円（同24.3％増）と増加いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は6,074,315千円（同2.9％増）となりました。セグメント利益は、628,997千円（同9.1％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は60,000千円（前連結会計年度は60,000千円）、セグメント利益は30,796千円（前連結会計年度比102.8%増）となりました。
（システム事業）
システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51％を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年3月に同社株式の49％を追加取得し完全子会社としております。「メルカリShop」、「駿河屋マーケットプレイス」など大手EコマースプラットフォームとAPI連携、連携強化を果たすなどユーザー拡大に注力し、売上高は405,078千円、セグメント利益は57,516千円となりました。
当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,702千円増加し、5,496,335千円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が305,986千円減少したものの、株式会社タロスシステムズ株式の追加取得により無形固定資産ののれんが239,708千円、投資その他資産のデリバティブ債権が113,759千円それぞれ増加したことによるものであります
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ196,798千円減少し、2,799,092千円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金が99,630千円増加したものの、流動負債の短期借入金が返済により150,000千円、固定負債の長期借入金が96,637千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ213,501千円増加し、2,697,242千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益301,747千円の計上及び剰余金の配当88,799千円により、利益剰余金が212,948千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1％（前連結会計年度末は44.0％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ305,986千円減少し、1,888,377千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額179,322千円、棚卸資産の増加額32,704千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益468,254千円の計上等の増加要因により435,074千円の収入（前連結会計年度は246,147千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出367,010千円等の減少要因により、421,472千円の支出（前連結会計年度は376,771千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入127,700千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出226,567千円、短期借入金の純減額150,000千円等の減少要因により、332,688千円の支出（前連結会計年度は1,177,427千円の収入）となりました。
2025年12月期の見通しにつきましては、緊迫する国際情勢、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、先行きが不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境のもと、コンタクトレンズ事業においては、当社ブランド商品として、眼科医等から高評価を得ている、主力製品で高付加価値製品でもある、「シンシアＳ」シリーズの新製品、「シンシアワンデーＳ乱視用」を市場投入し製品力強化、販売拡大を図ってまいります。さらにドラッグストア販売の強みを活かしたインバウンド需要の取り込みや、顧客ニーズに対応した製品展開により「アイウェル」シリーズを中心に販売強化を図って参ります。また、コンサルティング事業、システム事業についてもM&Aの推進、並びにPMIに注力し、第２、第３の事業の柱を構築して参ります。
以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高6,652,399千円(当連結会計年度比1.7％増)となるものの、為替の影響から営業利益は268,041千円(同44.7％減)、経常利益は248,770千円(同46.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,694千円(同48.4％減)を見込んでおります。今後、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。なお、想定年間平均為替レートについては、155.0円/USDと設定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間及び期間比較可能性を確保するため、日本基準にて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他（顧客関連資産）に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円減少し、139,867千円となっております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。
「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。
「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△214,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,115,959千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当社は、2023年11月に株式会社タロスシステムズを子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。従って、株式会社タロスシステムズを子会社化したことに伴い報告セグメントに新設した「システム事業」において、売上高、セグメント利益並びにその他の項目のうち減価償却費及びのれんの償却額については記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△232,457千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,749,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,260千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。