○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、原材料や燃料費、物流コストの高止まり、円安による物価の上昇、日銀の金融政策の変更による金利の再上昇、国際情勢の変化など今後も引き続き注視していく必要があります。

　当建設業界におきましては、土木分野は高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など社会インフラ整備を中心に堅調に推移しております。土木分野につきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、当連結会計年度においても引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、最近、各発注者から四半期ごとに公表となっている発注見通しについては、大型案件を中心に発注が後ろ倒しとなる傾向が強くなってきたためその動向を注視していく必要があります。

　また、建築分野につきましては主に首都圏を中心とした再開発事業が順調に進んでおり、市場は回復に向かうと予想しておりますが、一方で、就労人口の減少、建設資材・燃料費の高止まり、労務費・製品輸送費の上昇など建設コストが総じて高い価格水準で推移しており、当連結会計年度より労働時間上限規制が適用開始となり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の４年目を迎え、新時代への完全適合と全ての業務分野におけるハード・ソフト両面でのさらなる「革新」を進めるため、労働環境の改善や生産性の向上を目的とした既存工場のリニューアル、カーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、専門部署によるさらなる「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大などに取り組みながら企業活動を進めてまいりました。また、多様性を重視したリクルート活動、労働環境の改善、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、健康に関する福利厚生制度やイベントの充実、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は建築事業における早期受注の反動減などにより19,122百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。売上高につきましては、潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことにより24,130百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。損益につきましては、建設コストの上昇などにより工事採算性が悪化したものの、売上高が増加したことにより営業利益352百万円（前年同四半期比190.7％増）、経常利益358百万円（前年同四半期比208.7％増）となりました。また、工場リニューアル関連費用を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円（前年同四半期比171.6％増）となりました。

 

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　土木事業は、官庁発注の工事が大型化・長期化の傾向がより強まる中で、長期の大型手持ち工事の確保と中・短期的な工事確保による安定経営を目指し公入札、民間受注活動に鋭意取り組みました。その結果、当第３四半期会計期間において公入札では福岡県、山口県発注の大型上部工事等を受注し、また下請け工事ではNEXCO中日本発注の大型床版取替工事で工場製品であるプレキャストPC床版をゼネコンから受注するなど受注活動を継続しましたが、計画していましたNEXCO発注大型ECI工事の契約が先送りされるなどの影響もあり、受注高は13,874百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　売上高につきましては、現場施工、製品製作も概ね順調に進み、全国のNEXCO発注等大型工事が順調に進捗したことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては16,206百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、関東地区でのNEXCO発注大型工事での設計変更増額に加え同じく関西地区のNEXCO、阪神高速道路発注大型工事において売上原価率の改善などもあり、2,198百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

 

②建築事業

　建築事業は、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移しましたが、関東地区で前連結会計年度において大型再開発事業の早期受注が出来たことによる反動減により受注高は4,962百万円(前年同期比35.6％減)となりました。

　売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があったこと、並びに首都圏及び近畿圏の大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、7,721百万円(前年同期比76.0％増)となりました。

　セグメント利益につきましては、民間取引を主としており、受注後に各種資材、製品運送費、人件費等の建設コストの高騰の影響を受け、採算性が悪化しましたが、売上高の増加により535百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

 

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得競争は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は268百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は202百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、121百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は37,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,260百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、未収消費税等が423百万円、製品が117百万円、未収入金が102百万円減少したものの、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が3,227百万円、現金預金が882百万円、有形固定資産が528百万円増加したことであります。

（負債）

　負債合計は27,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,330百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び工事未払金が936百万円、長期借入金が387百万円減少したものの、短期借入金が4,894百万円、未成工事受入金が467百万円、預り金が264百万円増加したことであります。

（純資産）

　純資産合計は10,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、剰余金の配当198百万円の支払い、自己株式の増加37百万円によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におきましては、「1.当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」で記載した通り、潤沢な手持ち工事が順調に進捗しており、今後もこの状況は継続するものと見込んでおります。損益につきましても、当第３四半期連結累計期間において、工事の順調な進捗に支えられ、当初の予測通りに進捗しております。

　したがいまして、2024年５月15日に公表いたしました「2024年３月期 決算短信」に記載の2025年３月期連結業績予想の作成時点における想定から大きな乖離はないことから、当連結会計年度における連結業績予想に変更はありません。

　これに伴い、配当予想につきましても変更はなく、１株当たり９円を予定しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。