○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

①当第3四半期連結累計期間(2024年4月1日~2024年12月31日)の概況

 日本経済は、雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動、中国経済の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

 このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、昨年度から中期経営計画2025(中計2025)をスタートさせました。中計2025の2年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めています。

 当第3四半期連結累計期間の業況は、主に上期での大型案件等の取り込みを主因に、売上高は3,070億円(前年同期比204億円、7.1%増加)となりました。

 利益面につきましては、前年度後半以降のエンタープライズソリューション事業の大型案件が引き続き堅調に推移したことに加え、今年度注力のパブリックソリューション事業も第4四半期に向けて順調に立ち上がり、営業利益は76億円(同18億円、30.6%増加)となりました。

 経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの56億円(同8億円、17.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億円(前年同等、1.2%減少)となりました。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

3,070

2,866

7.1%

営業利益

76

58

30.6%

経常利益

56

48

17.5%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

20

20

△1.2%

 

 事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。

 

②事業別の状況

<パブリックソリューション事業>

 売上高は703億円(前年同期比65億円、10.1%増加)、営業利益は27億円(同21億円、380.2%増加)となりました。注力案件の消防・防災・道路・防衛などにより増収増益となりました。また、当年度内の受注は堅調に推移しています。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

703

638

10.1%

営業利益

27

6

380.2%

 

<エンタープライズソリューション事業>

 売上高は1,324億円(前年同期比169億円、14.7%増加)、営業利益は、118億円(同13億円、11.7%増加)となりました。前年度後半からの大型案件の継続および前年同期の部材コスト増の影響が解消したこと等により、増収増益となりました。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

1,324

1,155

14.7%

営業利益

118

105

11.7%

 

<コンポーネントプロダクツ事業>

 売上高は558億円(前年同期比24億円、4.5%増加)、営業利益は21億円(同24億円改善)となりました。OEM案件の増加および為替影響により増収、営業利益は商品構成差および費用削減等により改善しました。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

558

534

4.5%

営業利益

21

△3

 

<EMS事業>

 売上高は481億円(前年同期比55億円、10.2%減少)、営業損失は16億円(同24億円悪化)となりました。前年度後半以降の半導体市場やFA・ロボット市場での需要減の継続により減収、営業利益も悪化しました。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

481

536

△10.2%

営業利益

△16

8

 

<その他>

売上高は3億円(前年同等)、営業損失は将来事業創出に向けたR&D等成長に不可欠な投資を継続して行ったため、10億円(同3億円悪化)となりました。

 

単位:億円

2025年3月期

2024年3月期

増減率

売上高

3

3

△2.9%

営業利益

△10

△7

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して6億円減少の4,228億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益を20億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が22億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して28億円減少の1,384億円となりました。その結果、自己資本比率は32.7%となりました。

 資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が173億円、投資有価証券が56億円減少した一方で、棚卸資産が226億円増加しております。

 負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末1,100億円から88億円増加し、1,188億円となりました。

 

②当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、35億円の収入(前年同期13億円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、102億円の支出(同131億円の支出)となりました。

 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは67億円の支出(同118億円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があったことにより、28億円の収入(同27億円の収入)となりました。

 以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加6億円により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の344億円から312億円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、足元の事業環境と各事業の業績動向を踏まえ、売上高を4,530億円(前回公表比70億円減収)に修正しました。また、セグメント別内訳につきましても、以下のとおり修正しました。

 

(ご参考)2025年3月期通期連結業績予想(2024年4月1日~2025年3月31日)

                                      (単位:億円)

単位:億円

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

前回発表予想(A)

4,600

160

145

95

今回発表予想(B)

4,530

160

145

95

増減額(B-A)

△70

増減率(%)

△1.5

(ご参考)前期実績

(2024年3月期)

4,219

187

183

256

                                  (単位:億円)

単位:億円

2025年3月期

今回予想

2025年3月期

前回予想

増減額

パブリック

ソリューション

売上高

1,320

1,350

△30

営業利益

110

105

5

エンタープライズソリューション

売上高

1,780

1,780

営業利益

150

150

コンポーネント

プロダクツ

売上高

760

750

10

営業利益

20

15

5

EMS

売上高

670

720

△50

営業利益

0

10

△10

その他

売上高

0

0

営業利益

△18

△18

本社・消去

営業利益

△102

△102

合計

売上高

4,530

4,600

△70

営業利益

160

160

 

 

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,044

31,880

受取手形、売掛金及び契約資産

114,115

96,828

製品

17,981

22,764

仕掛品

17,380

35,862

原材料及び貯蔵品

35,409

34,736

その他

19,776

18,579

貸倒引当金

△19

△53

流動資産合計

239,687

240,599

固定資産

 

 

有形固定資産

60,569

60,616

無形固定資産

15,924

17,375

投資その他の資産

107,218

104,249

固定資産合計

183,711

182,240

資産合計

423,399

422,840

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

64,030

68,162

短期借入金

60,012

73,050

引当金

6,346

5,009

その他

57,980

47,825

流動負債合計

188,369

194,048

固定負債

 

 

長期借入金

50,017

45,745

引当金

1,339

1,620

退職給付に係る負債

27,887

26,935

その他

14,471

15,963

固定負債合計

93,715

90,264

負債合計

282,084

284,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,000

44,000

資本剰余金

18,960

18,940

利益剰余金

73,622

72,997

自己株式

△761

△712

株主資本合計

135,820

135,224

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,069

7,344

繰延ヘッジ損益

△10

55

為替換算調整勘定

△7,020

△7,027

退職給付に係る調整累計額

3,315

2,801

その他の包括利益累計額合計

5,353

3,173

新株予約権

73

44

非支配株主持分

65

84

純資産合計

141,314

138,527

負債純資産合計

423,399

422,840

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

286,642

307,000

売上原価

219,007

229,113

売上総利益

67,635

77,887

販売費及び一般管理費

61,792

70,256

営業利益

5,842

7,631

営業外収益

 

 

受取利息

561

710

受取配当金

930

1,015

雑収入

851

447

営業外収益合計

2,344

2,173

営業外費用

 

 

支払利息

1,672

1,659

雑支出

1,726

2,521

営業外費用合計

3,399

4,180

経常利益

4,787

5,624

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,040

特別利益合計

1,040

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,283

特別退職金

528

特別損失合計

1,283

528

税金等調整前四半期純利益

3,503

6,136

法人税、住民税及び事業税

1,249

1,055

法人税等調整額

243

3,090

法人税等合計

1,492

4,145

四半期純利益

2,011

1,991

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,999

1,975

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

2,011

1,991

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,976

△1,723

繰延ヘッジ損益

7

65

為替換算調整勘定

931

1

退職給付に係る調整額

△135

△513

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

その他の包括利益合計

6,779

△2,171

四半期包括利益

8,790

△180

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,775

△204

非支配株主に係る四半期包括利益

15

23

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,503

6,136

減価償却費

10,189

11,087

引当金の増減額(△は減少)

△8,877

2,211

受取利息及び受取配当金

△1,492

△1,725

支払利息

1,672

1,659

投資有価証券売却損益(△は益)

△86

△1,025

売上債権の増減額(△は増加)

834

20,117

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,841

△22,140

仕入債務の増減額(△は減少)

△558

△3,551

その他

3,956

△6,162

小計

1,301

6,607

利息及び配当金の受取額

1,049

1,120

利息の支払額

△1,439

△1,492

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

417

△2,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,329

3,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,491

△7,207

無形固定資産の取得による支出

△3,719

△4,228

投資有価証券の売却による収入

114

4,222

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,257

長期前払費用の取得による支出

△818

△2,786

その他の支出

△608

△296

その他の収入

147

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,118

△10,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,550

15,110

長期借入れによる収入

22,250

4,700

長期借入金の返済による支出

△12,207

△11,638

配当金の支払額

△1,724

△2,585

リース債務の返済による支出

△3,140

△2,800

その他

66

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,694

2,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,221

597

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,872

△3,204

現金及び現金同等物の期首残高

37,498

34,422

現金及び現金同等物の四半期末残高

29,625

31,217

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,849

115,458

53,419

53,611

286,338

304

286,642

286,642

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,550

263

4,470

465

6,750

6,891

13,641

△13,641

65,400

115,722

57,889

54,076

293,088

7,195

300,284

△13,641

286,642

セグメント利益

又は損失(△)

561

10,525

△276

805

11,615

△713

10,901

△5,058

5,842

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△5,058百万円には、セグメント間取引消去226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,303百万円及び固定資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

パブリックソリューション

エンタープライズソリューション

コンポーネントプロダクツ

EMS

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,310

132,427

55,848

48,118

306,704

295

307,000

307,000

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,959

227

4,768

406

10,362

7,695

18,058

△18,058

75,270

132,655

60,616

48,525

317,067

7,991

325,059

△18,058

307,000

セグメント利益

又は損失(△)

2,694

11,755

2,099

△1,575

14,974

△1,021

13,952

△6,321

7,631

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△6,321百万円には、セグメント間取引消去265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,587百万円及び固定資産の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。