○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………… 9

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調に推移、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。

売上高の増収に伴い前年同期比で増益となり、営業黒字に転換しました。

（単位：百万円）

受注高は、レジャーセグメントにおいて前第１四半期に大口案件を受注した反動により、減少しました。また前年同期比の受注残高の減少は、遊園地遊戯機械設備における大口案件の完成・引き渡しや大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の受注残高減少によるものです。

セグメント区分

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンスや各種産業機械部品の製造が堅調でしたが、乳化・攪拌装置の製造が低調で前年同期比で減収。売上高の減少に伴い営業利益も減益となりました。

受注高は、乳化・攪拌装置の製造が回復してきたことや各種産業機械部品の製造が堅調に推移、結果、受注残高も積み上がっています。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造・販売、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が好調に推移した結果、大幅な増収。売上高の増加に伴い、営業利益も増益となりました。

受注高は、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが引き続き好調に推移している一方、動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が低調で、受注残高も減少しています。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスが増加したものの、営業利益は収益性の高い遊園地施設の運営管理において休日の天候不順等により来場者数が減少した結果、増収減益となりました。

受注高・受注残高は、前第１四半期に大口の遊園地遊戯機械設備を受注した反動で前年同期比では減少しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

（単位：百万円）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、前回予想を修正しております。詳細は2025年１月30日付にて別途開示しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。

（今後の当社グループの業績におけるリスク要因）

・地政学リスク等による部品・部材調達の遅れや原材料価格の上昇が製造業向け・建設業向けセグメントに影響を与えるリスク

・天候不順や各種災害、コロナ感染の再拡大やインフルエンザの流行がレジャーセグメントの事業環境悪化を招くリスク

・金利上昇による有利子負債の支払利息増加により、金融収支が悪化するリスク

・台風や地震等自然災害が当社や協力会社などのサプライチェーン及び顧客に与えるリスク

・グローバル経済の減速が顧客の売上や設備投資に影響するリスク

今後、こうした要因を含め、通期業績予想の修正開示が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議及び2024年６月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１  調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,095百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去13百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)　１  調整額は、以下のとおりであります。

　　セグメント利益の調整額△1,179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,195百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去14百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。