○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４

（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………10

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く外部環境としては、物価や人件費の上昇、人材不足などの課題に直面している一方、インバウンド需要は堅調に推移し、引き続き訪日外客数は過去最高を上回る水準を示しており、航空需要は伸長しております。

このような状況における当社業績は、国際線の運航便数増加に伴い、動力供給事業は堅調に推移したことに加え、エンジニアリング事業は更新工事等が増加、商品販売事業はGSE販売が堅調に推移した結果、売上高合計は103億82百万円と前年同期比10億91百万円（11.7％）の増加となり、全セグメントにおいて増収となりました。

営業利益は９億19百万円と前年同期比２億51百万円（37.6％）の増益、経常利益は営業外収益の増加により９億75百万円と前年同期比３億円（44.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円と前年同期比２億36百万円（54.9％）の増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　動力供給事業

東アジアや東南アジアからのインバウンド需要が堅調に推移し、運航便数の増加に伴い、電力供給機会が増加した結果、売上高は43億86百万円と前年同期比２億22百万円（5.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、増便に伴う設備稼働の向上により、８億90百万円と前年同期比１億11百万円（14.4％）の増益となりました。

②　エンジニアリング事業

特殊機械設備¹の自動手荷物預け機の設置工事や旅客手荷物搬送設備の更新工事等が増加したことに加え、施設保守に関連する機器の更新工事が増加しました。ビジネスジェット支援は、定期駐機数が堅調に推移していることに加え、臨時駐機も増加しました。また、空港外領域の物流倉庫関連設備における保守業務のプライシング改善に加え、施工管理等の技術者支援業務に応需した結果、売上高は50億91百万円と前年同期比６億円（13.4％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により10億72百万円と前年同期比２億７百万円（24.0％）の増益となりました。

③　商品販売事業

残雪除去器材、電動ベルトローダー 、航空機用ブレーキクーリングカート等のGSE²等販売が増加した結果、売上高は９億４百万円と前年同期比２億68百万円（42.2％）の増収となりました。

セグメント利益は、増収により６百万円（前年同期　セグメント損失41百万円）となり、黒字となりました。

¹ 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備

² GSEはGround Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称

　※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比82百万円（1.1％）減少の71億86百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億96百万円、営業未収入金が２億円減少し、棚卸資産が４億69百万円、前払費用が２億16百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比１億71百万円（2.6％）減少の63億55百万円となりました。これは、有形固定資産が１億25百万円、無形固定資産が10百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前期末比２億54百万円（1.8％）減少の135億42百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比２億27百万円（5.1％）減少の42億14百万円となりました。これは、主に借入金が１億24百万円、未払金が３億95百万円減少し、営業未払金が61百万円、未払費用が14百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比26百万円（0.3％）減少の93億27百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が６百万円減少したこと等によります。

（３）当四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末比５億96百万円減少の32億52百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、９億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億77百万円となり、減価償却費が４億65百万円、棚卸資産の増加額が４億69百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、仕入債務の増加額が61百万円であったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、７億41百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億54百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、８億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が６億73百万円、長期借入金の返済が１億24百万円であったこと等によります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、2024年10月30日付「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」において公表しました業績予想から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を2024年３月期より導入しております。

(１) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(２) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末390,893千円、439,700株、当第３四半期連結会計期間末390,448千円、439,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。