○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………6
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………6
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………7
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………9
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………12
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調ながらも製造業は景気回復の途上にあり、また、中国および欧州では景気が減速し、経済活動が停滞する動きとなりました。
日本経済は、国内の設備投資を中心に、緩やかに景気が回復する兆しが見えましたが、世界経済の減速にともない輸出が減少したため、経済活動は弱い動きとなりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は全体的に低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上収益は71,714百万円(前年同期比17.1%減)となり、連結営業利益は4,904百万円(前年同期比49.3%減)、連結税引前四半期利益は5,492百万円(前年同期比48.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,001百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
受注高は64,583百万円(前年同期比15.0%増)、受注残高は37,207百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年4月1日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分からカンパニー別のセグメント区分に変更いたしました。
変更内容の詳細は、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にておこなっています。また、当第3四半期連結累計期間よりセグメント売上収益には外部顧客への売上収益を記載しています。
(注) 1. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。
2. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。
①サンエースカンパニー
サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、高性能サーバやその周辺機器向けの需要が堅調でした。また、北米や国内の販売店からの需要に回復の兆しが見られました。一方、無線基地局などの通信インフラ機器、ロボットや工作機器の制御装置、半導体製造装置向けの新たな需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は28,244百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は4,634百万円(前年同期比37.0%減)、受注高は22,935百万円(前年同期比15.3%増)、受注残高は13,056百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
②エレクトロニクスカンパニー
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、消防・高速道路関連の社会インフラ向け、および防衛システム向けの需要が堅調でした。また、再生可能エネルギー向けの需要は自家消費用途を中心に堅調に推移しました。一方、半導体製造装置用途向けの需要は低迷しました。
エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、一部に回復の兆しが見られましたが、全体として低調でした。また、中国市場の低迷が続き、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は15,180百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は76百万円(前年同期比93.6%減)、受注高は14,362百万円(前年同期比8.7%増)、受注残高は10,657百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
③モーションカンパニー
モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、電子部品実装機向けの需要が堅調でした。半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、一部に回復の兆しが見られましたが、全体として低調でした。また、中国市場の低迷が続き、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。
その結果、セグメント売上収益は24,369百万円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は107百万円(前年同期比89.4%減)、受注高は23,138百万円(前年同期比22.3%増)、受注残高は11,587百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
④その他
電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。
産業用電気機器・制御機器および電気材料は、医療機器関連の需要が増加し、堅調に推移しました。また、公共インフラ関連向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界、ロボット業界向けの需要は低調でした。
電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、電気設備の点検、補修工事が計画どおりにおこなわれ堅調でした。また、一般産業向けの電気設備工事の需要も増加し、堅調に推移しました。
その結果、セグメント売上収益は3,920百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比88.4%減)、受注高は4,146百万円(前年同期比0.8%増)、受注残高は1,906百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司、山洋電氣(香港)有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易(深圳)有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司、山洋電气(天津)貿易有限公司および山洋電气(成都)貿易有限公司があります。
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は770百万円の増加、負債合計は2,617百万円の減少、資本合計は3,387百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び現金同等物の増加2,798百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,008百万円、その他の流動資産の増加1,493百万円、有形固定資産の減少1,302百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の減少2,516百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,369百万円、借入金(非流動負債)の減少1,288百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加2,380百万円、その他の資本の構成要素の増加975百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、29,486百万円となり、前連結会計年度末より2,798百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、11,482百万円(前年同期間は15,969百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益5,492百万円、減価償却費及び償却費4,451百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,306百万円によるものです。
当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、3,256百万円(前年同期間は5,548百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,018百万円、無形資産の取得による支出819百万円、その他による支出471百万円によるものです。
当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、6,262百万円(前年同期間は8,507百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,973百万円、長期借入金の返済による支出1,938百万円、配当金の支払額1,787百万円によるものです。
2025年3月期の業績予想につきましては、2024年10月30日に公表した業績予想に変更はありません。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の4つを報告セグメントとしています。
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去です。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額73百万円は、セグメント間取引消去です。
当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年4月1日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。