○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………７

（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………10

（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………10

（３）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………11

（４）自己資本規制比率 …………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、世界的に高インフレは落ち着きを見せ、貿易の堅調な伸びと実質所得の改善、多くの国・地域での金融緩和により底堅い成長を維持しています。

このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気され、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りや中東情勢の緊迫化もあり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落しました。８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありましたが、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となり、12月末の日経平均株価は39,894.54円で取引を終了しました。

米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日から18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げが決定され、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まりました。11月の米大統領選ではトランプ氏が返り咲きを決め、同氏が掲げる減税等の景気刺激策への期待から12月４日にダウ工業株30種平均は高値45,073.63米ドルを付け、12月末は42,544.22米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初16,811.74ポイントで始まりました。４月には中国政府が株式市場の健全化に向けた取り組みを発表したことに加え、１～３月のＧＤＰが予想を上回ったことから買われ、５月20日には19,706.12ポイントまで回復しました。その後は、景気減速懸念から８月５日には16,441.44ポイントまで下げました。しかし、８月以降、米利下げ期待が高まり、株価は反発し、８月30日には一時18,000ポイント台を回復しました。９月24日に中国金融当局が0.5％の既存住宅ローン金利引き下げを含む大規模金融緩和を発表すると、ハンセン指数は急反発し、10月７日には23,241.74ポイントまで上昇し、2022年２月以来の高値を付けました。上昇ピッチが速かったことに加え、米国大統領がトランプ氏に決まり、同氏が中国製品に対し60％強の関税を課すと発言したことから、米中関係の悪化を懸念し中国株式市場は下落を続け、12月末のハンセン指数は20,059.95ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加したため、営業収益は85億87百万円（前年同四半期比1.8％増）、経常利益は９億円（前年同四半期比17.9％増）と増収増益になりました。また、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億77百万円（前年同四半期比126.6％増）と大幅な増益になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は64億97百万円（前年同四半期比3.2％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は５兆2,634億円（前年同四半期比22.0％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は6,790億円（前年同四半期比10.6％増）、外国株式委託売買代金は411億円（前年同四半期比6.8％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億29百万円（前年同四半期比4.2％増）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により19百万円（前年同四半期比79.6％増）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が655億円（前年同四半期比27.0％減）に減少したため16億90百万円（前年同四半期比30.2％減）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が3,407億円（前年同四半期比23.7％増）に増加したため20億58百万円（前年同四半期比23.4％増）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加等により株券等が13億35百万円（前年同四半期比21.6％増）、外国債券の売買損益の増加等により債券等が38百万円（前年同四半期比15.4％増）、米国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が１億95百万円（前年同四半期比3.1％増）で合計15億69百万円（前年同四半期比18.8％増）になりました。

③　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により４億47百万円（前年同四半期比31.6％増）、金融費用は支払利息の増加等により１億23百万円（前年同四半期比37.1％増）で差引金融収支は３億23百万円（前年同四半期比29.6％増）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、退職給付費用等の減少に伴い人件費が37億82百万円（前年同四半期比6.8％減）となったものの、事務費が16億５百万円（前年同四半期比18.5％増）、減価償却費が１億８百万円（前年同四半期比102.3％増）となったため、合計で77億85百万円（前年同四半期比0.1％増）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により３億30百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業外費用は投資事業組合運用損の減少等により17百万円（前年同四半期比2.0％減）で差引損益は３億13百万円（前年同四半期比8.6％増）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により11億33百万円（前年同四半期比813.8％増）、特別損失はアドバイザリー費用等により１億59百万円（前年同四半期比260.4％増）で差引損益は９億73百万円（前年同四半期比８億93百万円増）になりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

①　資産

資産合計は813億73百万円と前連結会計年度末に比べ６億22百万円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が62億38百万円増加、投資有価証券が23億39百万円、信用取引貸付金が20億28百万円、顧客分別金信託が15億52百万円減少したことによるものであります。

②　負債

負債合計は507億83百万円と前連結会計年度末に比べ94億38百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が85億13百万円、有価証券貸借取引受入金が22億73百万円増加、信用取引貸証券受入金が７億11百万円、繰延税金負債が６億32百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は305億89百万円と前連結会計年度末に比べ88億15百万円の減少になりました。主な要因は、自己株式が78億23百万円、その他有価証券評価差額金が16億10百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（業績予想を開示しない理由）

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動をまねく可能性があります。

このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。

上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,179,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加及び役員株式報酬制度に基づく引渡しによる減少も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,823百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受入手数料

（科目別内訳）

（単位：百万円）

（商品別内訳）

（単位：百万円）

（２）トレーディング損益

（単位：百万円）

（３）連結損益計算書の四半期推移

（単位：百万円）

（４）自己資本規制比率

（単位：百万円）