○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復等によって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化や物価上昇による消費者マインドの停滞、さらには為替相場の不安定な動きが危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っても、国際社会の分断・対立の深まりによって、各地で地政学リスクが高まり、欧米でも金融市場・政策運営への懸念が強まるなど、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

　当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などによって、建設コストは高止まりする状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

　このような状況の下、今期を初年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、121年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、令和６年10月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ」に出展して、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努め、さらに同月には「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催し、新たな商品展開の周知と販路の開拓に繋げる取り組みを進めて参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当中間会計期間の業績は売上高5,273百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益313百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益336百万円（前年同期比36.9％増）、中間純利益227百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末の資産総額は12,361百万円となり、前事業年度末に比べ826百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が1,767百万円、受取手形及び売掛金が231百万円、電子記録債権が123百万円、無形固定資産が154百万円それぞれ増加しましたが、有価証券及び投資有価証券が3,109百万円減少したこと等によるものです。

　負債につきましては2,061百万円となり、前事業年度末に比べ975百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が82百万円、その他流動負債が78百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が1,120百万円減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては10,299百万円となり、前事業年度末に比べ149百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、中間純利益で227百万円増加したこと等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,432百万円減少し、2,681百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は981百万円（前年同期は290百万円の増加）となりました。

　主な資金増加要因は、税引前中間純利益335百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額354百万円、仕入債務の減少額882百万円、法人税等の支払額101百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,381百万円（前年同期は75百万円の減少）となりました。

　主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入400百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出1,500百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出192百万円、情報システムの更新など無形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は69百万円（前年同期は69百万円の減少）となりました。

　これは配当金の支払額69百万円によるものです。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、前述した社会・経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続くものと思われ、当社の関連する住宅市場におきましても、少子高齢化による住宅取得者数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます。一方、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ化への進展も相まって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、既存住宅の利用価値の向上や住み替え需要の促進効果に加え、コロナ禍でニーズが高まった室内環境の向上要求や生活スタイルの意識変化による住環境の見直し需要など、サステナブルな社会の実現に向けて、一定の市場の活性化が期待されるものの、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われます。

　このような状況の下、当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、創業以来の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて今期を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた基本方針「持続的成長に向けた新たな付加価値の創出」に従い、新たな成長基盤の構築に向けて、住宅関連産業のみならず、非住宅分野（店舗・病院・教育・ホテル・介護福祉施設など）への積極的参入や東南アジア市場における新たなフレームワークの構築を推進するとともに、住宅産業における企画開発型企業として、当社独自の開発商品を世に問うことこそ使命とした「ものづくり」の原点に立ち返り、本来、当社が取り扱うべき商品の裾野拡大と高収益型企業への回帰を実現すべく事業展開を図りつつ、将来を見据えた各種投資の活性化を推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参ります。

　また、年に２回（春と秋）開催の展示会を中核として、一層の商品開発の充実に努め、既存事業と新規事業の相乗効果を創出する「住空間創造企業」としての独自性をさらに追究するとともに、経営環境の変動に左右されにくい事業基盤の確立を全社一丸となって目指して参ります。一方、現地生産の強化と東南アジア市場での販売を目的として設立した子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力するとともに、現地の建築系展示会への出展を通して得られる市場情報の収集や当社商品の認知度の向上など、本社からの受託業務をも遂行しつつ、所期の目的を果たして参る所存であります。

　当社は令和５年10月に創業120周年、令和６年１月にアトムブランド誕生70周年、さらに同年10月には株式会社へと法人改組して70周年を迎えました。この相次ぎ迎える記念すべき節目の年度を機に、創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、将来に向けて新たな一歩を踏み出すという意を込めて、企業ロゴ「ＡＴＯＭ　ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」を刷新し、令和６年１月より運用を開始しております。この新しいロゴは、「伝統を活かし、変革に挑む」という当社の企業スピリットを基本コンセプトに、「前進し続ける企業姿勢」を表現しております。

　なお、通期の業績見通しにつきましては、当社の関連する住宅市場を取り巻く事業環境には不透明感が残るものの、当中間会計期間における業績の進捗状況を勘案して見直しを行った結果、令和６年８月５日公表の「令和７年６月期の業績予想」を修正いたしました。詳細につきましては、本日（令和７年１月30日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１） 中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書