１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、地域による温度差はあるものの、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかに回復しました。一方、不安定な国際情勢によるエネルギーコストの高止まりや円安の長期化の影響による物価上昇など、景気の動向は不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は油脂汎用品の価格適正化に取り組むとともに、「低負荷」を差別化された強みとして高付加価値品の拡販に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,767億32百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益78億30百万円（前年同四半期比27.4％増）、経常利益81億65百万円（前年同四半期比28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億63百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
主原料である大豆相場は、昨年４月は南米の豊作や米国の作付面積増加の観測から期近限月で１ブッシェル当たり11米ドル台にて推移しましたが、ブラジル産地での洪水の影響が懸念されたことなどから５月には一時12米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地における良好な生育状況を受けて軟調に推移し、８月には９米ドル台まで下落しました。９月に入り10米ドル台を回復したものの、10月にはブラジル産地の天候が回復すると12月末にかけては９米ドル台後半での推移となりました。前年同四半期との比較では低位での値動きとなりました。菜種相場は、４月は期近限月で１トン当たり600加ドル台前半にて取引されていましたが、５月には大豆相場に連れ高となり600加ドル台後半まで上昇しました。その後は、カナダ産地における順調な生育状況、大豆相場の下落や収穫の進展を受けて軟調に推移し、９月中旬には500加ドル台前半まで下落しましたが、大豆相場・植物油価格の上昇を受けて上昇傾向に転じ、12月にかけては500加ドル台後半から600加ドル台前半で推移しました。前年同四半期との比較では低位での値動きとなりました。
ドル円為替相場は、日米の金利差が拡大した状況が継続するとの見方から、４月末には一時１米ドル160円台まで円安ドル高が進行しました。５月上旬には為替介入により米ドルは一時151円台まで急落しましたが、その後は、米国の早期利下げ観測の後退が意識される中、円安ドル高傾向が継続し、７月上旬には161円台を付けました。その後は、日銀の政策金利の引き上げや米国経済の減速懸念、米国の政策金利の引き下げなどを受けて円高方向に推移し、９月末には一時139円台まで円高ドル安が進行しました。12月にかけては、米国経済指標から米国景気の底堅さが確認される中、米国の金融政策の緩和ペースが低下するとの観測から再び円安ドル高傾向が継続し、158円台まで円安ドル高が進行しました。
油脂部門につきましては、家庭用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりや外食回帰の影響、オリーブオイルの値上げによる需要減少などにより販売数量は前年同四半期をやや下回りました。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取り組みや、環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同四半期をやや上回りました。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる最終需要家の節約志向もある中、インバウンド需要の拡大や国内の人流の活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量は堅調に推移したものの、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落したことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足の課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使える「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期と同程度であったことから、販売数量は前年同四半期と同程度となりました。販売価格は為替相場が前年同四半期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落により前年同四半期を下回りました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給増加による需給逼迫感の解消により前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,604億32百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント利益74億46百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、業務用油脂加工品は、製パン向けやインバウンド需要は堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰による最終需要家での油脂使用量削減の影響が継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同四半期を下回りました。粉末油脂事業は、販売数量は前年同四半期をわずかに下回ったものの、売上高は原料・為替相場変動の影響を販売価格へ反映したことで前年同四半期をわずかに上回りました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは、「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は前年同四半期を上回りました。売上高は、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したものの、油脂と協働した「おいしさデザイン®」によるソリューション提案の推進により、前年同四半期の実績を確保しました。ファインは、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、海外への輸出が増加したことで、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向けの出荷が伸長したことや価格改定に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高155億46百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益２億32百万円（前年同四半期比190.5％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高７億53百万円（前年同四半期比5.4%減）、セグメント利益１億51百万円（前年同四半期比14.7%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ68億57百万円減少し、1,712億35百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が16億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億89百万円であります。主な減少は、棚卸資産が97億36百万円、投資有価証券が５億49百万円、有形固定資産が４億45百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ107億95百万円減少し、652億46百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債３億50百万円であります。主な減少は、短期借入金が46億円、支払手形及び買掛金が25億91百万円、未払法人税等が12億99百万円、未払消費税等が10億16百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39億37百万円増加し、1,059億88百万円となり、自己資本比率は61.6％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、前回公表（2024年９月25日）の連結業績予想から変更はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。