１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方、混迷化する国際情勢や為替相場の変動による物価上昇、国内外の金融政策の動向も影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の３つの事業を展開しております。
当社を取り巻く環境としては、従来より国が推し進めている地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や民間企業のオープンイノベーションの推進の動きが引き続き事業の追い風となっております。特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、公民共創事業がグループ全体の売上成長をけん引する一方で、業務委託費や採用費など、事業成長に向けたコストが増加いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は922,891千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は104,187千円（同19.8％減）、経常利益は100,532千円（同16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,251千円（同4.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。費用面においては、業務委託費の増加や営業人員の積極的な採用により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は382,914千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は106,261千円（同3.6％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。11月に開催された「New Japan Summit 2024 Tokyo」では、国内外のスタートアップ、日系大手企業、ベンチャーキャピタル、アカデミアが一堂に会し、イノベーション創出を促進する貴重な機会となりました。同イベントでは、スポンサー受注が好調に推移し、売上高が増加いたしました。また、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においても売上高は堅調に推移いたしました。費用面においては、コンテンツ制作の効率化を図ったことで外部委託コストが減少し、その結果、収益性が改善いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は260,872千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は96,143千円（同19.1％増）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主力サービスである、創業事業のベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』及び、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注は好調に推移いたしました。一方で、商品ラインアップの見直しを進めた結果、売上高は概ね横ばいで推移いたしました。費用面においては、制作原価及び増員に伴い人件費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は279,104千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は153,672千円（同11.7％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,442,344千円となり、前連結会計年度末に比べ73,149千円減少いたしました。これは主に前連結会計年度末に計上したイベント等の大型案件がなかったことにより売掛金が75,672千円減少したことによるものであります。固定資産は495,786千円となり、前連結会計年度末に比べ11,629千円増加いたしました。これは主に持分法による投資利益の計上により関係会社株式が20,063千円増加した一方、減価償却によりソフトウエアが5,679千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,938,130千円となり、前連結会計年度末に比べ61,519千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は300,752千円となり、前連結会計年度末に比べ207,986千円減少いたしました。これは主に前受収益が123,581千円、未払金が25,423千円、その他流動負債が16,964千円減少したことによるものであります。固定負債は3,802千円となり、前連結会計年度末に比べ469千円減少いたしました。
この結果、負債合計は304,554千円となり、前連結会計年度末に比べ208,456千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,633,576千円となり、前連結会計年度末に比べ146,936千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及びストックオプション行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,770千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益86,251千円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が24,405千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は47.3％）となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月23日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,514千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が164,002千円、資本剰余金が156,002千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△227,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△251,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月６日
イシン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイシン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上