○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中国経済の先行き懸念、さらには急激な為替レートの変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、PCやスマートフォン等の需要は力強さに欠ける状況にあるものの、生成AIの普及拡大がデータセンター需要を牽引いたしました。

このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は3,075億12百万円(前年同期比15.0%増)となりました。営業利益は87億23百万円(同22.5%増)、経常利益は63億68百万円(同42.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億54百万円(同503.8%増)となりました。

なお、品目別の実績については、9ページの「3.補足情報(品目別実績)」をご参照ください。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,605億57百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。これは主に商品が増加、受取手形及び売掛金、預け金、現金及び預金が減少したことによるものです。

負債の残高は、1,106億61百万円(同30.6%増)となりました。これは主に短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、498億95百万円(同9.6%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、第3四半期において為替相場が円安に推移したことにより、営業利益が前回修正予想を上回る見通しとなりましたので、2024年10月29日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日(2025年1月29日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,514

5,853

受取手形及び売掛金

60,516

56,553

電子記録債権

2,008

385

商品

42,609

83,745

前渡金

745

2,597

預け金

12,350

9,365

その他

1,740

201

流動資産合計

128,486

158,703

固定資産

 

 

有形固定資産

173

221

無形固定資産

318

275

投資その他の資産

1,235

1,356

固定資産合計

1,727

1,853

資産合計

130,213

160,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,962

56,720

未払金

4,529

4,308

短期借入金

29,661

45,872

未払法人税等

1,682

前受金

1,072

234

賞与引当金

348

150

その他

1,430

904

流動負債合計

84,005

109,873

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

565

572

その他

134

215

固定負債合計

699

787

負債合計

84,705

110,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,054

2,054

資本剰余金

16

16

利益剰余金

37,708

41,103

自己株式

△3

△3

株主資本合計

39,775

43,170

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△122

△337

為替換算調整勘定

5,855

7,062

その他の包括利益累計額合計

5,733

6,725

純資産合計

45,508

49,895

負債純資産合計

130,213

160,557

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

267,494

307,512

売上原価

257,695

295,665

売上総利益

9,799

11,847

販売費及び一般管理費

2,680

3,124

営業利益

7,119

8,723

営業外収益

 

 

受取利息

6

26

受取配当金

10

持分法による投資利益

5

29

その他

1

24

営業外収益合計

22

79

営業外費用

 

 

支払利息

1,131

1,345

債権売却損

283

349

為替差損

1,211

712

その他

29

26

営業外費用合計

2,655

2,433

経常利益

4,486

6,368

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

445

償却債権取立益

107

特別利益合計

445

107

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

3,864

棚卸資産評価損

371

特別損失合計

4,236

税金等調整前四半期純利益

695

6,476

法人税等

△100

1,721

四半期純利益

795

4,754

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

787

4,754

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

四半期純利益

795

4,754

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△231

繰延ヘッジ損益

△47

△215

為替換算調整勘定

1,188

1,207

その他の包括利益合計

909

992

四半期包括利益

1,704

5,746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,651

5,746

非支配株主に係る四半期包括利益

53

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下、「実務対応報告第46号」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

実務対応報告第46号第7項の定めにより、四半期連結財務諸表においては、当第3四半期連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しないことができる経過的な取扱いに従っております。

この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

海外

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

79,192

188,302

267,494

外部顧客への売上高

79,192

188,302

267,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,395

1,651

32,046

109,587

189,953

299,541

セグメント利益

3,318

3,698

7,017

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,017

その他の調整額

102

四半期連結損益計算書の営業利益

7,119

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

海外

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

97,090

210,421

307,512

外部顧客への売上高

97,090

210,421

307,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,256

2

42,259

139,347

210,424

349,771

セグメント利益

4,555

4,197

8,753

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,753

その他の調整額

△29

四半期連結損益計算書の営業利益

8,723

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

154百万円

173百万円

 

3.補足情報

(品目別実績)

 

 

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

 

前連結会計年度

 

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

増減率

(自 2023年4月1日

品目別

至 2023年12月31日)

至 2024年12月31日)

(%)

至 2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

金額(百万円)

構成比(%)

 

メモリー

205,183

76.7

251,058

81.6

22.4

288,938

77.9

 

システムLSI

52,107

19.5

44,411

14.5

△14.8

67,866

18.3

半導体小計

257,290

96.2

295,469

96.1

14.8

356,804

96.2

ディスプレイ

4,039

1.5

9,848

3.2

143.8

6,890

1.9

その他

6,165

2.3

2,195

0.7

△64.4

6,982

1.9

合計

267,494

100.0

307,512

100.0

15.0

370,676

100.0

 

(メモリー)

サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は2,510億58百万円(前年同期比22.4%増)となりました。

(システムLSI)

海外市場ではスマートフォン向け高画素CIS(CMOSイメージセンサー)の売上が増加したものの、国内市場ではSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は444億11百万円(同14.8%減)となりました。

(ディスプレイ)

TV・モニター向けLCD(液晶パネル)の売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLED(有機EL)の売上が増加したことから、この分野の売上高は98億48百万円(同143.8%増)となりました。

(その他)

主に液晶TV向けバックライト用LEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は21億95百万円(同64.4%減)となりました。

(ご参考)

「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD(ソリッドステートドライブ)等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC(システム・オン・チップ)、DDI(ディスプレイドライバーIC)、CIS、

PMIC(パワーマネージメントIC)、SiP、ファウンドリー等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD、OLED等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC(積層セラミックコンデンサ)、バッテリー、設備等