○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………Ｐ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………Ｐ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………Ｐ６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………Ｐ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………Ｐ６
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………Ｐ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………Ｐ８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速する中でも、個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。わが国経済においては、企業の景況感改善や個人消費の回復により内需が持ち直したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、為替は期前半に一時的に円高に転じたものの、期後半にかけてふたたび円安基調で推移するなど、期中でも大幅な変動が見られました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、一部顧客での生産停止に加え、各国の需要減による生産台数への影響が見られたほか、携帯機器市場では需要は底を脱したものの、依然として高級機種を中心に厳しさが継続しました。産業機器市場においては、本格的な回復には至らず、低迷が継続しました。重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要が拡大しました。
一方、コスト面では原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
しかしながら、携帯機器向け製品の一部終息、及び産業機器向けにおいては市場低迷の影響を受けたことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,664億53百万円（前年同期比97％）、利益面においては、営業利益114億54百万円（前年同期比100％）、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、110億70百万円（前年同期比89％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少もあり、87億20百万円（前年同期比81％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに総資産回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
この結果、総資産は、現金及び預金の減少に加え、売上債権の回収促進による減少などから、前連結会計年度末に比べ128億12百万円減少の2,232億29百万円となりました。
負債は、主として上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ194億47百万円減少の897億84百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ66億34百万円増加の1,334億44百万円となりました。
2025年３月期の連結業績予想（通期）及び配当予想（期末）につきましては、2024年4月24日に公表いたしました予想値に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月24日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年５月17日付で自己株式22,000,000株の消却を実施しております。この結果、第１四半期連結累計期間において資本剰余金が446百万円、利益剰余金が55,063百万円、自己株式が55,510百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,431百万円、利益剰余金が94,094百万円、自己株式が7,349百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,881百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費3,766百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
3 第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報において、従来「その他」に含めて表示しておりました「航空・宇宙」は、防衛予算増加を背景に売上拡大が見込まれることから、新たに重点市場として区分しており、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。