○添付資料の目次
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では、自動車生産の回復等による生産活動を持ち直す動きが見受けられる地域や、一部には円安メリットを享受する業種もあり企業収益は総じて改善しています。個人消費も政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移いたしました。また海外では、米国を中心に景気持ち直しへ向かうことや世界のＩＴ・半導体需要が回復傾向にあります。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、好調な業績を背景に企業の投資意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、５つの方針（① 新事業の開発 ② 新市場への拡大 ③ ESG推進 ④ IT資源への投資 ⑤ 社員満足度の向上）の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループで一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。
また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高371億18百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益24億12百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億１百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、農機・建機の輸出が伸び悩み、昨年比も芳しくない状態となりました。更に、建築資材関連も景況を感じられず、大手ゼネコンの動向を睨みながら動きの鈍い状態が続き、予算縮小の流れで目立った設備投資もなく推移いたしました。しかし、食品・化学品・フィルム印刷（半導体）・ペットボトル製造業界を中心に修繕や移設作業等の案件が動き出す一面もあり、この流れに積極的にアプローチし受注に繋げることができ、成果をあげることができたことで、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は89億71百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は4億91百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車業界の動きは鈍く感じられ、関連ユーザーからの受注は活況といかず苦戦いたしました。また、鉄鋼関連も生産増の動きもあまり見受けることができない状態が続きました。しかしながら、鉄鋼・半導体業界を中心に将来を見据えた投資が動き始めたことによる受注が底支えとなり、概ね堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は104億99百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は５億43百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
（西部）
西部では、海外経済の減速を受け輸出を中心とする製造業は低迷いたしました。しかし、半導体需要の回復を背景に、半導体メーカーからの引き合いが増加いたしました。また、関西に生還拠点を有する一部自動車メーカーの稼働が再開し設備投資計画が拡大し、総じて堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は163億17百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は９億12百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（海外）
海外では、主要取引国である中国・韓国で依然として停滞感は否めないものの円安による為替の影響で全体的には好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13億29百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は434億22百万円となり前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加しております。資産につきましては主に受取手形及び売掛金が18億10百万円、商品が４億66百万円、建物が７億86百万円ならびにソフトウエア仮勘定が５億80百万円増加する一方で、現金及び預金が18億91百万円、電子記録債権が５億６百万円、投資有価証券が１億22百万円減少したためであります。負債は80億48百万円となり前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加しております。これは主に買掛金が15億73百万円、未払金が２億10百万円ならびに繰延税金負債が41百万円増加する一方で、未払法人税等が１億59百万円、未払消費税等が57百万円ならびに未払費用が２億82百万円減少したためであります。また純資産は353億74百万円となり前連結会計年度末に比べ５億83百万円減少しております。これは主に利益剰余金が９億９百万円増加する一方、自己株式の取得による13億83百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したためであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。